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大学・短大377校、「対面授業」49%にとどまる…文科省再調査(2020年12月23日配信『読売新聞』)

 文部科学省は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の調査で対面授業の割合が半分未満だった大学・短大377校に行った再調査の結果を公表した。このうち187校(49・6%)は依然、対面が半分未満で、学生が十分にキャンパスに通えていない実態が浮かんだ。

 対象は、8~9月に行った前回調査で後期の対面授業の割合が半分未満だった大学などで、後期授業の対面と遠隔の割合を尋ねた。

 発表によると、北海道大、中央大など146校(38・7%)は「おおむね半々」と答えた。「3割程度が対面」が京都大、慶応大など122校、東京大、早稲田大など64校(17%)は「ほとんど遠隔(対面2割以下)」、国際教養大は「全面遠隔」と答えた。同校は文科省に「状況を見ながら段階的に学生を受け入れる」と回答している。

 対面は3割の明治大の大六野耕作学長は「1年生は対面の希望が多く、就活生は遠隔を好むなど、学生も分かれている。対面の割合より学生の希望に応じた授業を選択できる体制をつくることが大事だ」と語る。

 一方、鹿屋体育大など29校(7・7%)は対面が「7割程度」、長崎大など11校(2・9%)は「8割以上」、愛知文教大など4校(1・1%)は「全面再開」とした。対面が7割以上は計44校(11・7%)にとどまっている。

 一方、対面が半分に満たない187校のうち東京大、法政大、東京医科大など140校(74・9%)は、文科省の再調査に、授業形態について「大多数の学生が理解・納得している」と回答。お茶の水女子大、日本歯科大など18校(9・6%)は「ほぼ全ての学生が理解・納得している」と答えた。

 文科省は「遠隔だけでは授業や大学生活は完結しない。感染防止策を講じた上で、対面授業を検討してほしい」としている。




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