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家族内感染は“飲食など介し感染拡大した結果” 飲食の対策を(2020年12月24日配信『NHKニュース』)

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23日に開かれた新型コロナウイルス対策の政府の分科会では、最近、家族内での感染が増えていることについても話し合われ、家族内感染は飲食などを介して感染が拡大した結果起こっていることで、まずは飲食での感染対策が重要だという見解が示されました。

会合のあとの会見で分科会の尾身茂会長は、ことし1月から今月までの感染経路ごとの全国の感染者数の推移を示したグラフを使って、分析の結果を説明しました。

それによりますと、ことし3月から始まった流行の第1波の際には、最初に海外から持ち込まれたウイルスによる感染者数のピークが来たあと、少し遅れて歓楽街での感染者数のピークが来ていました。

さらに遅れて経路が不明な感染のピークが来て、最後に
▽家族内での感染や
▽院内感染がピークを迎えていました。

同じ傾向は7月から8月にかけての第2波でもみられました。

これについて尾身会長は「家族内での感染が増えていることは大きな問題だが、歓楽街や飲食を介しての感染拡大が原因であって、家族内や院内の感染はその結果として起こっている」と指摘しました。

そのうえで尾身会長は、感染の沈静化には対策の「急所」を押さえることが必要だとし「急所」の1つとして「飲食店での感染対策」を挙げました。

東京都で10月以降に感染が確認された1万8000人余りのうち、6割余りが感染経路が分からない事例だったことを紹介し、これらの多くが飲食店における感染だと考えられるとしました。

その理由として
▽これまでのクラスター分析の結果、飲酒を伴う会食による感染のリスクが極めて高いことや
▽海外の研究でレストランの再開が感染拡大につながることが示されていることなどを挙げました。

尾身会長は「強い対策が重要な局面でも、すべての動きを止める必要は無く、これまでの経験や研究で分かった『急所』を押さえた対策をとることが重要だ。年末年始の期間を通じてこうした感染対策の『急所』を確実に押さえることができれば、感染を下火に向かわせることは可能だと確信している」と訴えました。




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