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女性指導層20年に3割、実現先送り 男女共同参画計画決定(2020年12月25日配信『日本経済新聞』)

「夫婦別姓」の文言削除

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男女共同参画会議の議員(右)から第5次基本計画の答申を受け取る菅首相(25日午前、首相官邸)

政府は25日の閣議で、2021年から5年間の第5次男女共同参画基本計画を決定した。企業幹部ら指導的地位に占める女性割合を30%に引き上げる目標の達成期限を「20年代の可能な限り早期」に先送りした。これまでは20年までの実現を掲げていた。

労働力調査によると、管理職に占める女性割合は19年に14・8%だった。政府が「30%」の目標を決めた03年時点から5ポイントの伸びにとどまった。

菅義偉首相は閣議に先立つ男女共同参画会議で「指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会をめざす」と表明した。「世界的な人材獲得や投資を巡る競争を通じ、日本経済の成長力にも関わる」と強調した。

各分野での25年の女性比率目標も打ち出した。国会議員と統一地方選の候補者は35%に高める。17年衆院選は17%、19年参院選は28%、19年統一地方選は16%だった。民間企業の係長相当職は19年比10%超引き上げ、30%を目指す。

選択的夫婦別姓を巡っては、当初案から表現を後退させ「夫婦別姓」の文言を削った。「具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会の議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえさらなる検討を進める」と記述した。

12月上旬に自民党へ提示した段階では「国会で速やかに議論が進められることを強く期待しつつ、国会での議論の動向を踏まえ、政府も必要な対応を進める」と記していた。

同党の保守系議員ら反対派に配慮し「家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮する」との記述を盛り込んだ。

橋本聖子男女共同参画相は閣議後の記者会見で、選択的夫婦別姓について「3歩進んだが2歩下がった。多くの議論をして結果的には1歩進むことができた」と語った。

性暴力対策の強化も掲げた。望まない妊娠の可能性が生じた場合、処方箋がなくても緊急避妊薬を薬局で買えるようにする方針を示した。薬剤師と対面して服用することを条件とする。






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