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「夫婦別姓」削除し男女共同参画基本計画を閣議決定 指導的地位の女性「2020年までに少なくとも30%」も先送り(2020年12月25日配信『東京新聞』)

 政府は25日、新年度から5年間の女性政策をまとめた「第5次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。指導的地位に占める女性比率の目標は「2020年までに少なくとも30%」を達成できず、「20年代の可能な限り早期に30%程度」に先送りし、「選択的夫婦別姓(別氏)制度」の文言を削除した。政府は女性参画の現状を「国際的に非常に遅れたもの」と認めたが、実効性のある道筋は必ずしも示されなかった。

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 選択的夫婦別姓については、自民党内で賛否が対立し、文言そのものが盛り込まれなかった。橋本聖子男女共同参画担当相は閣議後の記者会見で「制度を待つ人たちの思いを考え、国の責務だとの思いで進めてきた。実際には、私自身の思いは3歩進んで2歩下がったが、次の議論に進む大きなステップになった」と述べた。

 特に遅れが目立つ政治分野の女性参加では、国政選挙と統一地方選挙で議員候補者に占める女性比率を「25年までに35%」とする目標を設定。一定比率を女性に割り当てるクオータ制などの導入は、政党に「自主的な取り組みの実施を要請」との表記にとどめた。

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、家庭内暴力や性暴力が増加し、解雇や所得減少など女性への影響が顕在化していると指摘。女性の割合が高い非正規雇用者について、正規への転換や待遇改善に向けた計画策定をはじめ、男女間の待遇差解消を進めるとした。

 計画案に対する意見公募(パブリックコメント)に寄せられた若い世代からの声を反映し、処方箋なしの緊急避妊薬の販売検討を盛り込んだ。薬剤師との対面での服用などを条件とする。同様にパブコメを受けて、就職活動中の学生らに対するセクハラの実態調査を行うことなども決めた。(柚木まり)




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