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菅内閣の支持率45%、16ポイント減…読売世論調査(2020年12月27日配信『読売新聞』)

 読売新聞社が26~27日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は45%となり、前回(今月4~6日調査)の61%から16ポイント下落した。不支持率は43%(前回27%)に上昇した。

 支持率は、9月の内閣発足直後の74%から3か月余りで29ポイント下落した。読売新聞社が毎月の全国世論調査を開始した1978年3月以降の歴代内閣で、発足直後の調査から3か月後の下落幅を比較すると、今回の菅内閣は麻生内閣と並んで最も大きかった。

 新型コロナウイルスへの対応で菅首相が指導力を「発揮している」と思う人は16%で、「そうは思わない」が77%と多数を占めた。政府の新型コロナ対応を「評価しない」は62%(今月4~6日調査49%)と半数を超え、「評価する」の32%(同42%)を大きく上回った。

 政府が再び全国で緊急事態宣言を「出すべきだ」と答えた人は66%。年末年始の外出をなるべく自粛しようと「思う」人は96%に達した。

 今月28日から全国で停止した政府の観光支援策「Go To トラベル」事業については、「停止ではなく、やめるべきだった」が48%、「停止は適切だった」が42%、「停止せずに、継続すべきだった」が7%だった。

 安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填ほてんを巡る政治資金規正法違反事件で、関与を否定した安倍氏の説明に「納得できない」と答えた人は76%に達した。

 自民党の吉川貴盛・元農相(議員辞職)が鶏卵業者から現金を受け取っていた疑いなど、相次ぐ「政治とカネ」の問題が、菅内閣の今後の政権運営に「影響がある」との回答は74%に上った。





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Author:gogotamu2019
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