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年末年始の生活苦、異例の臨時相談窓口…312自治体が開設(2020年12月31日配信『読売新聞』)

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 新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困窮に追い込まれる人を対象に、年末年始に電話などで異例の臨時相談窓口を開設する自治体が、少なくとも27都道府県の312自治体に上ることが30日、厚生労働省の集計で分かった。国は家賃支払いなどに関する全国共通ダイヤルでの電話相談も受け付けており、「困っている人は迷わず相談して」と呼びかけている。

■対面でも支援

 同省によると、年末年始の臨時相談は、各自治体の「自立相談支援機関」が担い、愛知県で39自治体、大阪府35自治体、福岡県30自治体――などが対応。臨時窓口の多くは電話相談だが、東京都新宿、足立両区や大阪府豊中市など50自治体は職員が対面で話を聞く窓口を設けている。それぞれの窓口では当面の住まいなどの相談に乗っている。

 足立区では29日に12件の相談があり、「一家4人で所持金は2万円。年越しができるか不安」といった声が寄せられたという。東京都江戸川区は1月3日まで生活保護窓口を開き、相談・申請を受け付ける。

■ホテルを用意

 年の瀬にあたり、民間団体にも切実な声が寄せられている。

 「所持金はゼロ。働きたいけど年末で仕事が見つからない」。無職男性(66)は26日、東京都内で開かれたNPO法人の相談会でパンなどの食料を受け取った。

 男性は北海道出身で、今年1月から都内の土木会社で働いていたが、今月中旬に解雇された。それから1週間は公園で寝泊まりしたといい、NPOの相談員から都が年末年始に用意したホテルの説明を受けた。都によると、ホテル利用者は26日時点で45人に上る。

■女性専用も

 厚労省によると、コロナの影響で解雇・雇い止めとなった労働者は今年1月末からの累計で7万9522人(25日時点、見込みを含む)に上る。

 コロナ禍では小売業や宿泊・飲食サービス業など女性の非正規雇用労働者の割合が多い業種が大きな打撃を受けたこともあり、女性の働き手が苦境に陥っているケースも多いとみられる。

 労働問題を専門とする弁護士らが東京・新宿の大久保公園に開設した「年越し支援・コロナ被害相談村」では、女性専用の相談ブースを設け、女性相談員が相談に応じている。来年1月2日も同所で行われる。

 厚労省は年末年始もつながる公的機関や民間団体の相談電話などをホームページで紹介しており、担当者は「生活苦で追い詰められる前に各地の窓口に相談してほしい」と話している。




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