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改憲国民投票法、攻防激化へ 「何らかの結論」、扱い焦点 与野党(2020年12月31日配信『時事通信』)

 来年1月18日召集の通常国会では、憲法改正国民投票法改正案をめぐる与野党の攻防が激化する見通しだ。

 自民党は改正案について立憲民主党と「何らかの結論を得る」と合意したことを受け、採決に進むことを狙う。一方、立憲は曖昧な表現を採決阻止に利用したい考えで、今後の与野党の折衝は合意表現の扱いが焦点となりそうだ。

 改正案は、商業施設に「共通投票所」を設けるなど国民投票の利便性を高める内容。2018年6月に与党と日本維新の会などが提出したが、8国会連続で継続審議となっている。

 自民党は改正案成立を本格的な改憲論議に入る前提と位置付ける。立憲との合意で改正案は成立の公算が大きくなったと判断。党改憲推進本部の衛藤征士郎本部長は24日、党内各派幹部を集め、通常国会での採決方針を伝達した。

 二階俊博幹事長は衛藤氏との会合後、改正案成立を念頭に「憲法改正について、年明けの国会で正面に立って対応する」と記者団に表明。来年中の改憲論議入りも視野に入れる考えを示した。

 ただ、立憲は「何らかの結論」を改正案の採決とは捉えていない。対応の幅を持たせているにすぎず、採決を強行すれば抵抗する構えだ。立憲の中堅議員は「淡々と採決に応じることはない」と語る。

 立憲が自民党と「玉虫色」の表現で一致した背景には、改憲に前向きな維新、国民民主党が国民投票法改正案の採決を容認する姿勢を見せたため、野党内で主導権を維持する必要に迫られたことがある。通常国会では野党共闘の構築が課題となる。

 一方、与党内には、新型コロナウイルス対応に注力する菅義偉首相の改憲の優先度は低いとの見方も出ている。自民党幹部は「首相が国民投票法に構っている余裕はない」と指摘。来年中に改正案が成立し、改憲論議まで進むかは見通せない。




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