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生き地獄に落ちる…成年後見制度は“国家によるカツアゲ”(2019年7月26日配信『日刊ゲンダイ』)

「司法の暗黒領域」――。ロッキード事件裁判の公判担当検事を務めた堀田力弁護士は、いまの成年後見制度をそう呼んでいる。

 認知症高齢者や知的精神障害者保護の美名の下、国家(家庭裁判所)と後見人弁護士・司法書士、認知症の診断や鑑定をする医師ら社会的強者が、社会的弱者を合法的に食い物にし、人権を抑圧する。この現実は、まさに「暗黒」と呼ぶにふさわしい。

 この連載で私が言いたいことはただひとつ。

「絶対に成年後見制度を利用してはならない。利用すると生き地獄に落ちる」

 一般社団法人「後見の杜」の宮内康二代表は、「いまの成年後見制度の実態は“国家によるカツアゲ”です」と語る。宮内氏は東大の教員を退官後、後見被害の相談に乗っている。

「この制度をいったん利用すると、本人(認知症高齢者)が死ぬまでやめられず、後見人に延々と報酬を払わねばならない。後見人の7割以上を占める弁護士、司法書士ら職業後見人は、本人の通帳管理以外、実質何もしないのに、本人の乏しい年金などから毎年、数十万円の報酬を奪い取る。本人と家族が不満を述べても、家裁と職業後見人は“黙ってカネを払え”と突っぱね、相手にしない。国家(家裁)と職業後見人が結託して、認知症のお年寄りと障害者からカツアゲしているのです」(宮内氏)

 後見人の選任・解任権限を持つ家裁は、後見人が横領でもしない限り解任せず、見て見ぬふり。家族は自治体、他の国家機関、日弁連などに助けを求めるが、相手が家裁だけに、どこでも事実上、門前払いされる。

 万策尽きた本人と家族は途方に暮れ、強いストレスをため込む。

「職業後見人をつけられて、家族がうつ病になるケースは多い。“家裁と後見人に抗議するため、自殺を考えた”という家族も少なくない」(宮内氏)

 事実上の自殺者も出ている。

「家族の苦衷を見かね、“私が生きている限り後見人と縁を切れない”と言い、食事を取らなくなり死期を早めた認知症高齢者が、私が知る限りでも複数います」(宮内氏)

 今年3月、朝日新聞は最高裁が親族を後見人にするよう全国の家裁に指示したと報じたが、「一部の家裁・弁護士会の猛反発で撤回した」(宮内氏)という。悪魔のような現在の成年後見制度は潰すべきだ。



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