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大阪府が9日にも緊急事態宣言の再発令要請へ 兵庫、京都と足並みそろえる方向(2021年1月7日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、大阪府の吉村洋文知事は7日、政府に緊急事態宣言の再発令を9日にも要請する意向を明らかにした。8日に開く対策本部会議で正式決定する。感染者数が急増する兵庫と京都の両府県知事とも協議を始め、足並みをそろえる方向で調整している。

 吉村知事は府庁で記者団に対し、「感染拡大が明らかで、先手の対応を打つべきだ」と語った。



大阪府・吉村知事 緊急事態宣言の発令「要請せざるを得ない」 8日の対策会議で判断へ(2021年1月7日配信『産経新聞』)

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記者の質問に答える吉村洋文大阪府知事=7日午後、大阪市中央区(須谷友郁撮影)

 大阪府の吉村洋文知事が7日、産経新聞の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言に関し、発令を「(府として)要請せざるを得ないのではないか」と述べた。8日に開催する府の対策本部会議で議題に挙げ、専門家の意見や7日の感染状況などを踏まえて、最終的に判断するとした。

 府では6日、過去最多となる560人の感染者を確認した。年始以降、府内で感染は再拡大の傾向にあり、首都圏で感染者が急増している。

 吉村氏は「東京であれだけ感染が拡大し、大都市圏の大阪で下がると考えるのは楽観的」と説明。その上で「医療の現場は逼迫(ひっぱく)している。高齢者の感染が増えることを見越したとき、先手の対応を打つべきだ」と強調した。

 大阪市内の酒類を提供する飲食店などに対して11日まで営業時間を午後9時までに短縮するよう要請しているが、今後の営業時間のありかたについては、「(政府の緊急事態宣言にあわせた)基本的対処方針に合わせる形が適切だと思う」と話した。

 対策本部会議での方針決定後については、「京都府や兵庫県の両知事と相談し、対応を判断したい」と言及。大阪府単独なのか、3府県共同で政府に要請するかを協議する意向を示した。



大阪市の松井市長、「緊急事態宣言」の要請について「時期は極めて近づいている」(2021年1月7日配信『関西テレビ』)

 大阪市の松井市長は、7日午後、政府が出す「緊急事態宣言」について以下のように語りました。

「緊急事態宣言を要請するような時期に極めて近づいてる。最終的には広域連合で相談して決めることになってるが、過去最悪の感染者数に上ってるわけですから、各知事も考えてると思う」

 松井市長は1月4日の発言では、緊急事態宣言の大阪への発令には否定的でしたが、ここ数日、確認されている感染者数を深刻に受けとめ、「緊急事態宣言」を大阪にも出すよう要請することについて前向きな発言となりました。

 緊急事態宣言については1月5日、関西広域連合の会合で各府県の知事らが協議し、大阪府・兵庫県・京都府において感染者が急増した場合、この3府県から宣言の発令を国に要請する方針を決めています。



吉村府知事“白旗”秒読み 緊急事態宣言要請拒否も大阪のコロナ死者は東京の2倍(2021年1月7日配信『日刊ゲンダイ』)

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 大阪府の新規感染者が再び急増している。6日の府内の新規感染者数は過去最多の560人を記録。東京都など1都3県が政府に要請した緊急事態宣言の再発令を巡り、吉村洋文府知事は「(感染の)急拡大は抑えられている」「今の段階で要請することはない」――と強がっていたが、このままでは白旗を揚げるのは時間の問題だ。

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「吉村知事は『山は越えた』との認識だったのでしょう。しかし、感染者が増え始めているので、発言の修正を余儀なくされるはずです。今は強気ですが、いつ政府に緊急事態宣言の再発令を要請してもおかしくありません」(地元記者)

 実際、足元の数字はボロボロだ。直近3日間の新規感染者数は286人(4日)、394人(5日)、560人(6日)と拡大。府が算出している直近1週間の陽性率も今月1日から5日まで5・7%→6・5%→7・0%→7・6%→8・5%と、着実に上昇している。

 最大の問題は死者数が多いことだ。先月の259人は全国最多で、東京の先月の死者数138人の約2倍。先月の新規感染者数は東京の1万8875人に対し、大阪は9408人だから、新規感染者は東京の半分なのに、死者は東京の倍という異常事態である。

 さらに、札幌医大フロンティア研ゲノム医科学が取りまとめた「人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移」によると、大阪の人口100万人あたりの死者数は全国最多の北海道(90・7人)に次いで69・5人。東京(45・5人)をはるかに上回っている。

■保健所は深夜残業で悲鳴

 こんな惨状だから、大阪府関係職員労働組合(府職労)には、対応に追われる保健所の現場から悲鳴が相次いでいる。府職労の小松康則委員長がこう言う。

「現場の声を聞く限り、吉村知事が言うような『抑えられている』手応えは全くなく、府内の各保健所の電話は鳴りやまず、深夜残業を強いられているといいます。感染者数が高止まりし、入院や宿泊療養の調整が困難になっています」

 緊急事態宣言発令の要請をためらう吉村知事をよそに、他の感染拡大地域は警戒を強めている。愛知県の大村秀章知事は6日、新規感染者が過去最多の364人となったことを受け、「この傾向が数日続けば、国に緊急事態宣言対象へ加えてもらうことも検討せざるを得ない」と危機感をあらわにした。吉村知事は、死者数の多さをどう考えているのか。



菅首相「現時点で大阪、愛知は発令する状況ではない」 緊急事態宣言巡り会見で(2021年1月7日配信『毎日新聞』)


「緊急事態宣言」の再発令決定後、記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年1月7日午後6時、竹内幹撮影

 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」発令を巡り、首相官邸で記者会見を開いた。

 菅首相は記者会見で、大阪府と愛知県への緊急事態宣言発令について「大阪、愛知の件は、緊急事態宣言と準ずる対応をすることができるようになっているので、状況を見ながらしっかりと対応していきたい」と述べた。

 さらに「感染者数は、大阪をはじめ非常に高い水準であるということは認識している」としつつも、「緊急事態宣言をするには、専門家の理解をいただく中でするが、現時点においては、私はそうした状況にはないというふうに思っている」と述べ、緊急事態宣言を現時点で発令する状況にはないとの考えを示した。




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