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時短要請は飲食店だけ?未明まで続いた会談の末、ドタバタ決着(2021年1月8日配信『東京新聞』)

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2日、取材に応じる(左から)埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事、西村経済再生相、東京都の小池百合子知事、神奈川県の黒岩祐治知事=東京・永田町で

 緊急事態宣言に基づき営業時間の短縮を要請する業種を巡り、政府と東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の間でぎりぎりまで調整が繰り広げられた。国が幅広い業種への要請案を示したのに対し、都県側が「直前に広げられても対応できない」「事業者に払う協力金の財源が厳しい」と反発。感染拡大が止まらない中、政府と都県の連携に不安が残った。

 1都3県は今月2日、国に対して緊急事態宣言発令を要請した後、政府の求めに応じる形で、飲食店などへの時短営業要請を共同ですることを決定していた。

 関係者によると、政府案が都県側に渡されたのは6日夜。飲食店やカラオケ店以外に、運動施設や遊興施設なども含まれていた。これに対し、「まずは飲食店で効果をみるべきだ」(埼玉県幹部)「混乱を招く」(神奈川県幹部)と各都県から反発の声が上がり、埼玉県の大野元裕知事や都幹部らが政府に出向くなどして修正を求めたという。

 7日未明にも、小池百合子都知事と大野知事が都庁で会談。同日午前1時半、大野知事との会談を終えた小池知事は報道陣に「1都3県の(声を1つにする)ワンボイス、それから政府とも連携を取っていくと言うことで、さまざまな準備をした」と都県側の一体感を強調した。

 政府は最終的に、法に基づく要請は飲食店などに限定し、それ以外は「働きかける」とトーンダウンする形で決着した。
 小池氏を支える都議は「政府は広く対策を取ろうとしているとのポーズを見せたかったのだろうか」と漏らした。(岡本太、飯田樹与、志村彰太、原昌志)




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