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手話通訳の養成、感染拡大で空白に…試験・講習中止(2021年1月9日配信『読売新聞』)

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手話通訳は今や、首相会見などで欠かせない存在となりつつある(4日、首相官邸で)

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、首相会見や政見放送などでも活躍する手話通訳の養成に空白が生じることが分かった。厚生労働省認定の手話通訳士試験が1989年の開始以来、初めて中止となったほか、各地で養成講習会の中止や縮小が相次いでいるためだ。担い手不足が深刻化する懸念が出ている。


担い手不足 懸念

 手話通訳には、技能認定試験に合格して厚労省に認定された手話通訳士のほか、社会福祉法人「全国手話研修センター」の全国統一試験に合格して都道府県に登録された手話通訳者がいる。

 このうち専門用語などにも対応し、政見放送や裁判などの公的な業務を担う手話通訳士は昨年10月末時点で全国に約3800人。試験の合格率は10%程度で、合格まで2~5年ほどかかるとも言われる。

 今年度は、新型コロナの感染警戒で学科・実技試験が中止された結果、例年なら100人程度誕生している新たな手話通訳士がゼロとなる。

 手話通訳の人材育成で重要な役割を果たしている各都道府県主催の養成講習会も中止や延期、規模縮小が相次いでいる。

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 東京都では感染リスクを考慮し、養成講習会を1970年の開始以来、初めて中止した。山形県も今年度の開講を断念した。福島など開講した県でも、定員を減らすなど規模縮小を余儀なくされた。受講者が減れば、資格を目指す人も減り、担い手の先細りにつながる。




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