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雇用難、非正規・若者に集中 格差固定化も(2021年1月10日配信『日本経済新聞』)


新型コロナウイルス禍で失業するにとどまらず、就労を諦める人が増えている。日米英など10カ国で働き手や働く意欲がある人の合計は2020年7~9月期に前年より少なくとも660万人減った。労働市場からの退出者の多くを占めるのは非正規雇用や若者など不安定な立場の人たちだ。株式市場の高騰で富裕層が潤う陰で民主主義や資本主義の足元を揺るがす貧富の格差が一段と拡大しかねない。

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20年春以降の感染拡大の影響は、まず失業の増加として表れた。米国はコロナ前まで3%台だった失業率が4月に14.8%に急上昇し、7月まで2桁台が続いた。日本は直近11月の失業者数が195万人で前年より44万人増え、10カ月連続の増加となった。

特に打撃が大きいのは立場の弱い層だ。属性を分析できる就業者数のデータで、米国は4~9月期の減少率が全体の9.9%に対し、24歳以下は19.1%に達した。高卒以下は16.8%、短時間労働者は15.2%だった。

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日本は7~9月期に所得階層別で年収100万円未満の就業者が109万人減った。非正規雇用は125万人減ったのに対し、正社員は45万人増えるなど二極化が鮮明だ。

北海道の20代の女子学生は「飲食店のアルバイトを売り上げの減少を理由に辞めさせられ、月8万円あった収入がゼロになった」と明かす。再就労の壁も厚い。35歳未満が対象の「東京わかものハローワーク」は飲食や小売りを中心に求人が減る。窓口に通う都内の20代の男性は「複数の民間サービスも利用しているが、就職の見通しは立っていない」と不安を口にする。

統計上、失業者としてカウントされていない「隠れ失業」も急増している。労働力人口は実際に働いている人と、今は職がないが失業を申請して働き口を探している人の合計。そもそも職探しすら諦める人が増えた結果、労働力人口も大きく減っている。その多くが若者を中心とするアルバイトやパートだった人とみられる。

日米英のほかカナダ、フランス、韓国など比較可能な10カ国の労働力人口は感染拡大当初の4~6月期に4億3933万人と前年比1535万人減った。遡れる14年以降初の減少だった。7~9月期も660万人減。感染が再拡大する10~12月期以降は一段と落ち込んでいる懸念が強い。

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日本は11月の労働力人口が11万人減の6902万人。4月以降、前年割れが続く。日本総合研究所は国内である時点に働いていた人が翌月に職を失い、求職活動もしなくなる割合を試算している。18~19年はおおむね1.1%で推移していたのが、20年後半は1.3%に跳ね上がった。

労働市場からの退出者は雇用の実態を捉えるためには見逃せない。その分を加味して失業率を計算し直すと米国は12月の6.7%が9.8%になる。英国は10月の4.9%が5.4%に高まる。

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足元では世界を感染第3波が襲う。雇用支援は持久戦になる公算が大きく、労働市場からあぶれた人に目配りした対策も求められる。日本総研の山田久副理事長は「介護など人手不足の産業に誘導する政策が必要だ」と指摘する。

求職活動を控えるのは感染の恐れなどもあるが、労働市場から一度退出するとスキルや経験を高める機会を失い、格差の固定化につながりかねない。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は「10~15年後の収入低下や健康状態の悪化など様々な影響をもたらす恐れがある」と危機感を示す。スキルの習得支援などにより、雇用難にあえぐ層の労働シフトを進め、経済を活性化していけるか。コロナ後を見据えた戦略が問われている。(飛田臨太郎、北爪匡、高見浩輔、井田正利)

労働力人口 就業者と求職者の合計

15歳以上のうち実際に働いている就業者と失業者を足した数。日本は15歳以上の人口(1億1060万人)の約6割にあたる。失業者は現在は働いていないが、ハローワークなどで求職活動をしている人を指す。働く意欲があって労働市場に参加しているとみなし、就業者と同様に労働力人口に加えている。就業者は企業で働く雇用者と自営業者などに分かれる。

専業主婦や退職した高齢者など就業の意思がない人は非労働力人口としてカウントする。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失った人のなかには、感染を恐れたり求人がなかったりする理由から、仕事を探すのを一時的にとめている人もいる。こうした人は失業者ではなく、非労働力人口に含まれる。

労働力人口は労働市場に参加している人の規模を示す。各国の経済活動を支える中心層のため、減少は経済力の低下につながる。政府は近年、働き手の減少を踏まえ、高齢者や専業主婦らに積極的に働いてもらうよう様々な政策を進めてきていた。




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Author:gogotamu2019
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