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1月7日の総理記者会見を見て抱いた「2つの違和感」と「ある疑念」(2021年1月11日配信『HARBOR BUSINESS』)

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1月7日、緊急事態宣言発令に伴う総理会見
政府インターネットTVより

 緊急事態宣言発令日、官邸で行われた総理記者会見2021年1月7日、1都3県への緊急事態宣言発出にあたって菅義偉総理は記者会見を実施した。だが、3日前の年頭記者会見と同様、菅総理は質問とは異なる的外れな内容を回答することが多い上、記者は1人1問に制限されて再質問は許されなかった。
〈*3日前(1月4日)の年頭記者会見の詳細は過去記事「要領を得ない回答、厳重な質問統制……。それこそ「緊急事態」だった菅総理の年頭記者会見」を参照〉

 3日前の会見と異なった点としては、感染症対策に関する質問の回答は同席した新型コロナウイルス分科会・尾身茂会長にほとんど丸投げする場面が度々見受けられた。だが、尾身会長も記者の質問に正面から回答することは少なかった。
 つまり、この記者会見の質疑において菅総理と尾身会長の回答から得られた新たな情報ははっきり言って皆無だった。聞くだけ時間の無駄と言って差し支えない。一方、記者の質問内容と司会(山田真貴子 内閣広報官)の進行については、個人的には注目に値する気づきがあった。まず、質問が許された全11名の記者の質問内容と司会者が指名する際の発言内容を整理すると、下表のようになる。

〈*全11名の記者の質問内容と司会進行の全文は筆者のnote「【文字起こし】菅義偉総理 記者会見2021年1月7日(緊急事態宣言 発出)」参照〉〈*菅総理と尾身会長の回答内容も含む概要は首相官邸Webサイトを参照〉

質問が許された11人の記者の質問内容と司会者の発言
 質問が許された全11名の記者の質問内容と司会者が指名する際の発言内容を整理して書き起こしたのがこちらだ。

<1人目 日本経済新聞 重田記者>
指名前の司会者発言:「最初は慣例に従いまして幹事社2社から質問を頂きます」
質問の要約:1ヶ月間で制限の解除が可能か、感染が収まらなかった場合の対象・期間・地域の拡大、緊急事態宣言による経済への影響の想定

<2人目 テレビ東京 篠原記者>
指名前の司会者発言:「幹事社の方、もう1社。お願いします」
質問の要約:前回の緊急事態宣言時のような一律給付金を検討するか、医療従事者の報酬の改善を検討するか、緊急事態宣言で想定される財政支出の規模

<3人目 共同通信 吉浦記者>
指名前の司会者発言:「ここからは幹事社以外の皆様から質問を頂きたいと思います」
質問の要約:PCR検査を大幅に拡充して感染状況を正確に把握する必要性

<4人目 フジテレビ 鹿嶋記者>
指名前の司会者発言:「次のご質問にいきたいと思います」
質問の要約:東京以外の緊急事態宣言の必要性、緊急事態宣言を延長する場合の期間

<5人目 ロイター通信 タケナカ記者>
指名前の司会者発言:「次は、外国プレスなどの方からもご質問頂きたいと思います」
質問の要約:東京五輪開催の可否

<6人目 中国新聞 下久保記者>
指名前の司会者発言:「内閣記者会の方からの質問を頂きたいと思います」
質問の要約:核兵器禁止条約への方針、締約国会議へのオブザーバ参加の可能性

<7人目 毎日新聞 笈田記者>
指名前の司会者発言:「次のご質問にいきたいと思います」
質問の要約:映画館やパチンコ店は短縮要請ではなく働きかけに留めた理由

<8人目 ドワンゴ 七尾記者>
指名前の司会者発言:「内閣記者会以外の方からの質問も頂きたいと思います」
質問の要約:分科会を始めとする知見を政府のもとで掲げる必要性*質問中に「連日お疲れ様です」「第1波の時、専門家会議が接触8割減という具体的な数値目標を立て、奇跡的だと思うんですが、かなり実現できた」の発言あり

<9人目 京都新聞 国貞記者>
指名前の司会者発言:「今度は、内閣記者会の方からのご質問を頂きたいと思います。」
質問の要約:大阪や愛知の緊急事態宣言検討に知事要請は考慮するか、大阪は京都や兵庫と一体的に発出を検討するか

<10人目 ラジオ日本 伊藤記者>
指名前の司会者発言:「それでは、内閣記者会以外の質問を頂きます。」
質問の要約:緊急事態宣言発出に当たって憲法の壁を感じるか

<11人目 テレビ朝日 吉野記者>
指名前の司会者発言:「次の日程の関係がございますので、最後の質問にさせて頂きたいと思います。」
質問の要約:持続化給付金の第2弾を検討するか

 以上が全11名の質問の要約と、指名前の司会者発言である。

筆者が抱いた2つの違和感

 まず、第一の違和感として、司会者が対象(内閣記者会、内閣記者会以外、外国プレス)を細かく指定した上で指名していることが挙げられる。冒頭の幹事社2名を除く9名の指名において、実に5回(5人目、6人目、8~10人目)も対象を宣言した上で指名している。

 第二の違和感として、司会が対象を「内閣記者会以外の方」と宣言した後に指名された全2名(8人目ドワンゴ 七尾記者、10人目ラジオ日本 伊藤記者)は、まるで政府の都合を代弁するかのような質問をしていること。通常であれば政権との関係性が薄い内閣記者会以外の記者の方が厳しい質問をしやすいと思われるが、全く逆の結果になっている。

まるで政府広報のような質問内容

 この2名の記者がどのような質問をしていたのか、全文を文字起こしして紹介する。

<8人目 ドワンゴ七尾記者>

司会(山田真貴子 内閣広報官):それでは、内閣記者会以外の方のご質問も頂きたいと思います。では、ドワンゴ 七尾さん。

ドワンゴ 七尾記者:ドワンゴの七尾です。連日お疲れ様です。あの、第1波の時なんですけど、あの、西浦教授を始めとするですね、尾身先生、脇田先生の専門家会議によるシミュレーション、接触8割減という具体的な数値目標を立て、これ奇跡的だと思うんですが、かなり実現できたと思います。それ以降、今日まで東京都などのですね、自治体発表による日々の感染者数以外ですね、大きく伝われているものはございません。あの、国民が納得し、取り組むことのできる一体感、これ大事だと尾身先生もおっしゃいましたけども、今回ではですね、かつてのような人流データ、あるいは企業等のテレワーク実施率、えー、脇田先生のところで進められているゲノム分析など、こうした接触機会を減らすことに繋がる様々なデータ。そして、国民が一体感を持って目指すことのできる科学的な数値目標をアドバイザリーボードや分科会を始めとする、これまでの国内の科学的知見をですね、総動員して、今後政府のもとで掲げる必要性についてお考えをお聞きします。

<10人目 ラジオ日本伊藤記者>
司会(山田真貴子 内閣広報官):それでは、えーと、そうですね、内閣記者会以外の質問を頂きます。じゃ、ラジオ日本、伊藤さん。

ラジオ日本 伊藤記者:ラジオ日本の伊藤です。よろしくお願いします。今回の緊急事態発出と憲法について、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。えー、やはり公共の福祉と私権の制限の2つのテーマがあるんですけども、これについて、あの、やはり憲法と関連してですね、何か総理がこう政治家として、ここ、まあ、官房長官・総理として2回の緊急事態を体験されるわけですけども、何かこの憲法の壁のようなものを感じることがありますかどうか。ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

 質問内容の文字起こしは以上である。

 まず、ドワンゴ七尾記者は「連日お疲れ様です」「第1波の時、専門家会議が接触8割減という具体的な数値目標を立て、奇跡的だと思うんですが、かなり実現できた」などと菅総理や尾身会長を持ち上げた後、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の方針をまるで広報するかのような質問をしている。

 ラジオ日本 伊藤記者に至っては、緊急事態宣言と憲法改正を関連付けて、政府が望んでいる憲法改正の必要性を訴えるかのような質問をしている。

 2名の記者の具体的な質問内容を確認した上で、先ほど紹介した2つの違和感(指名前に司会が対象を細かく指定し過ぎていること、内閣記者会以外として指名された2名が政府の都合を代弁するような質問をしていること)について、改めて考えてみたい。

筆者に去来した「ある疑念」

 ここからはあくまでも筆者の想像になるが、かねてから問題視されている記者から官邸に対する質問内容の事前提出にとどまらず、今回の2名については逆に官邸から記者に対して質問内容が指定されていたのではないか。もしくは、政府にとって好ましい質問を行うことを条件に、指名することを約束されていたのではないか。

 これまでの総理記者会見でもフリーランスの記者を始めとする内閣記者会以外の記者は率直な質問をすることが多く、総理が回答に窮する場面が度々見受けられた。官邸側はそうした事態を避けたいが、内閣記者会以外を1人も指名しなければ不満の声があがるので、この2名の記者は「仕込み」としての役割を担わされたのではないか。現に2人目の仕込み記者と思われるラジオ日本 伊藤記者が質問を終えた直後、司会は「次の日程がございますので、最後の質問にさせて頂きます」と記者会見の終了に動いている。

 そうした疑念が生じるほど、この2名が指名されるまでの司会進行の流れ、その質問内容は不自然であった。

<文/犬飼淳氏>

【犬飼淳】
TwitterID/@jun21101016
いぬかいじゅん●サラリーマンとして勤務する傍ら、自身のnoteで政治に関するさまざまな論考を発表。党首討論での安倍首相の答弁を色付きでわかりやすく分析した「信号無視話法」などがSNSで話題に。noteのサークルでは読者からのフィードバックや分析のリクエストを受け付け、読者との交流を図っている。また、日英仏3ヶ国語のYouTubeチャンネル(日本語版/ 英語版/ 仏語版)で国会答弁の視覚化を全世界に発信している。




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