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出産家庭に10万円分支援 21〜22年度 都、育児用品など提供(2021年1月11日配信『東京新聞』)

 都は9日、2021、22の両年度に子どもが生まれた家庭を対象に、子ども1人当たり10万円相当の育児用品などを提供する事業を始めると明らかにした。21年度分の費用として101億円を新年度予算案に盛り込む。小池百合子知事は「社会全体で出産を応援しているというメッセージを送りたい」と強調した。

 都によると、昨年4〜10月の都内の妊娠届け出数は、前年より1割少ない約6万件。新型コロナの感染拡大や経済情勢の悪化が影響しているとみられ、出産を希望する若者らを後押しする狙いがある。

 都は、対象となる家庭にIDとパスワードを連絡。保護者はインターネットの専用サイトにアクセスし、希望する10万円分の育児用品や家事サービスなどを選ぶ。その際、子育てに関するアンケートに答えてもらうことで、都の子育て施策の充実につなげる。所得制限は設けない。

 保護者が里帰り出産をしたり、住民票が都外にあったりするケースもあるため、支給対象者などの細部は検討を続けているという。 (松尾博史)



東京都 コロナ禍の出産支援 10万円分の育児用品など提供へ(2021年1月11日配信『NHKニュース』)

 東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な不安から出産をためらう家庭の支援として、10万円分の育児用品などを提供する事業を新年度から始めます。

 都によりますと、去年10月までの半年余りに都内で受理された「妊娠届」は、前の年の同じ時期よりおよそ10%少ない6万件余りで、都は、感染拡大に伴う経済的な不安から出産をためらう家庭があるとみています。

 このため都は、経済的な負担を軽減し子育て支援を強化するとして、子どもが生まれた家庭に1人当たり10万円分の育児用品などを提供する事業を新年度から始めることになりました。

 ことし4月以降の出産が対象で、おむつやミルクのほか、子育て支援のサービスなども含めた複数のメニューから、希望するものを選択してもらうということです。

 小池知事は「東京における出産の費用は、全国の平均と比べ10万円程度高い。経済的な支援を行い、出産を望む人に社会全体が応援しているというメッセージを送りたい」と話しています。




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