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コロナで収入減 生活費貸し出す国の制度利用 約139万件に(2021年1月11日配信『NHKニュース』)

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人に当面の生活費を貸し出す国の制度の利用が、去年3月以降、およそ139万件、5500億円余りに上ることがわかりました。

生活に困った人に当面の生活費を無利子で貸し出す国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度は、去年3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となっています。

このうち「緊急小口資金」は20万円が上限です。

また、「総合支援資金」は、2人以上の世帯は1か月最大で20万円、単身の世帯は1か月最大で15万円を原則3か月間、
借りることができます。

厚生労働省によりますと、いずれも受け付けは全国の社会福祉協議会が窓口で、申請件数は去年3月25日から今月2日までで合わせて142万件余りに上り、このうち139万5603件、金額にして5540億円余りの貸し付けが行われました。

返済の猶予は1年以内となっていて、最も早い人ではことしの春から返済が始まる予定でしたが、厚生労働省は首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、返済の開始時期を来年3月末に延長することを決めました。

厚生労働省は「生活や命を守るために引き続き迅速な支援を行っていきたい」と話しています。



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Author:gogotamu2019
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