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JNN世論調査、内閣支持と不支持が逆転 コロナ対応で軒並み厳しい評価(2021年1月11日配信『TBSニュース』)

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 最新のJNNの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より14.3ポイント下落して41.0%となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。

 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より14.3ポイント減って41.0%でした。一方、支持できないという人は14.8ポイント増加し55.9%と、支持と不支持が初めて逆転しました。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が63%と、「評価する」を上回っています。

 政府が1都3県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は65%、「評価しない」人は30%でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が83%に達しました。

 今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答えた人は6%、「適切だ」は36%、「不十分だ」は55%でした。緊急事態宣言の期間は来月7日までとなっていますが、1か月で宣言を解除「できると思う」と答えた人は7%にとどまり、「できるとは思わない」人が87%に達しています。

 新型コロナ特措法の改正について聞きました。飲食店などが時短要請に応じない場合に罰則を設けることの是非を尋ねたところ、「賛成」は35%、「反対」は55%でした。

 今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、「開催できると思う」と答えた人は13%、「開催できると思わない」と答えた人は81%でした。

 「桜を見る会」の前夜祭をめぐる事件で、これまでの安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は12%にとどまり、「納得できない」が80%にのぼりました。




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Author:gogotamu2019
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