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関西3府県、緊急宣言発令へ 13日軸、全国拡大には慎重―政府方針(2021年1月11日配信『時事通信』)

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大阪・ミナミの繁華街を歩く人たち=9日午後、大阪市中央区

 政府は新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の3府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で最終調整に入った。13日の発令を想定している。ただ、全国への拡大には現時点で慎重だ。複数の政府関係者が11日、明らかにした。

 年明け以降の感染状況や医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を踏まえ、3府県の知事が9日、政府に宣言発令を要請していた。

 菅義偉首相は11日、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相と首相公邸で会談。今後の対応について協議した。出席者の一人はこの後、3府県への宣言発令について「早めに出した方がいい」と語った。

 政府は8日から2月7日までの措置として、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県を対象に宣言を発令。首相は7日の記者会見では関西圏への対象拡大に否定的だったが、10日のNHK番組で「必要であればすぐ対応できるよう準備している。もう数日状況を見る」と方針変更をにじませていた。

 一方、愛知、岐阜両県も宣言発令を12日にも政府に共同で要請する方針。栃木県も要請を検討しており、今後さらに対象地域が拡大する可能性がある。ただ、政府高官は昨春のような全国一律の発令について「それはないだろう」と語った。



政府は13日にも大阪府・京都府・兵庫県に「緊急事態宣言」発出の方向で調整に入る(2021年1月11日配信『読売テレビ』)

「非常事態宣言」発出の方向で調整

政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府・京都府・兵庫県について、早ければ13日にも、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出する方向で調整に入った。3府県の知事は9日、西村経済再生担当大臣に対し合同で緊急事態宣言の発出を要請し、西村大臣は「専門家の意見を聞いて検討する」としていた。



関西3府県も緊急事態宣言発令へ(2021年1月11日配信『共同通信』)

政府、知事要請受け調整

 政府は11日、京都、大阪、兵庫の関西3府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する方向で調整に入った。政府、与党関係者が明らかにした。7日に再発令した首都圏4都県以外も新規感染の高止まりが続き、抑止に向けた強いメッセージが必要と判断した。3府県の知事が9日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、要請していた。

 11日に確認された新規感染は京都142人、大阪481人、兵庫150人。

 菅義偉首相は3府県への発令に関し、10日のNHK番組で「緊迫した状況は承知している。必要であれば、すぐに対応できるよう準備している」と述べていた。




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