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「緊急事態宣言」の対象、大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡・栃木を13日追加へ(2021年1月13日配信『読売新聞』)

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象区域に、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を13日に追加する方針を固めた。複数の政府関係者が12日、明らかにした。すでに宣言を発令している東京など首都圏4都県をはじめ、感染悪化が著しい大都市圏を中心に感染防止策の強化を図りたい考えだ。

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政府・与党連絡会議で発言する菅首相(中央)(12日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 菅首相は12日の政府・与党連絡会議で「大阪をはじめ、感染が大幅に拡大している地域があることを踏まえ、宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と述べた。区域を追加した場合、宣言の期間はいずれも、首都圏4都県と同様に2月7日までとする方針だ。

 宣言は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、首相は1月13日午後に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に対象区域の追加が妥当かどうかを諮問する。国会への事前報告を経て、首相が同日夜の政府対策本部で正式に発令する。その後、記者会見を開き、国民向けに説明する見通しだ。

 関西圏の追加は、大阪、京都、兵庫の3府県の知事が9日、医療提供体制の逼迫ひっぱくなどを理由に政府側に要請していた。12日には愛知県の大村秀章、岐阜県の古田肇両知事が、新型コロナ対策を担当する西村経済再生相とのテレビ会議で両県を追加するよう要望した。

 このほか、栃木県の福田富一知事も12日、西村氏と電話会談し、栃木県を対象に加えるよう求めた。政府関係者によると、要請のあった6府県のほか、感染状況が悪化している福岡県も対象に加える方針で、政府は専門家の意見を踏まえて最終決定する考えだ。

 これに関連し、首相は12日、東京都の小池百合子知事ら首都圏4都県の知事と首相官邸で会談し、迅速に情報共有を行い、新型コロナ対策を検討していくために連絡会議を設ける方針で一致した。政府は、飲食店などへの営業時間短縮の要請に実効性を持たせるため、繁華街での見回りや呼びかけなどを実施することを知事に要請している。




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