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無作為抽出なのに…選ばれていない原子力機構職員、代理出席 原発問題話す東海村の村民会議で(2021年1月14日配信『東京新聞』)

 日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村が主催し、原発問題を村民が議論する会議で、参加者は無作為抽出が条件なのに、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の男性職員が、選ばれた妻に代わって出席していたことが分かった。男性は会議で発言もしていた。原発推進に議論が誘導されかねず、会議の公正さを疑問視する声が上がった。代理出席を容認した村は、今後は認めないとしている。(松村真一郎)

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東海第二原発について議論した「自分ごと化会議」。無作為抽出された村民が参加する条件だったが、原子力機構職員が代理出席していた=茨城県東海村で

 会議は、政策シンクタンク「構想日本」(東京都)が各地の自治体に開催を提案している「自分ごと化会議」の一環。無作為抽出された住民が地域の問題を話し合う。

 東海村は、東海第二で再稼働に向けた事故対策工事が進む中、村民の関心を高めようと、構想日本の協力のもと、原発をテーマに計5回の会議を企画。参加者として住民基本台帳から村民1000人を無作為抽出し、昨年12月の第1回には、うち18人が出席した。

◆妻の代理の出席を希望、村も容認

 村によると、代理出席した原子力機構の男性職員は昨年9月、妻に無作為抽出の通知が届いた際、電話で妻に代わって出席を希望。村は構想日本と協議し、男性が会議に強い関心を示したことから、代理出席を認めた。

 男性は第1回の会議の際に「(参加通知が)妻に当たった」と発言。再稼働の賛否を明らかにしなかったが「(原発を誘致した自治体に国が出す)電源立地交付金が、村予算の中でどの程度占めているのか」と質問し、第2回以降の議論のテーマになった。

 原子力機構は原子力に関する総合的研究開発機関で、原発と深い関わりがある。会議での発言は、原発の誘致が自治体に財政的恩恵を与える側面を強調する目的ともとられかねない。

◆傍聴者が疑問視、村は判断を転換

 村によると、傍聴者から会議後のアンケートで、代理出席を疑問視する意見が寄せられた。それを受けて、村は構想日本と再協議し、2回目以降の代理出席を認めないとともに、本来の参加者の妻が参加することを確認したという。

 構想日本は「詳細は村に聞いてほしい」とコメント。村防災原子力安全課の川又則夫課長は「家庭内であれば、代理出席はいいのではないかという判断だった。今後は、疑問が生じることのないように、公平性、透明性を確保して進めていきたい」と話した。

◆有識者「無作為抽出の意図に反する」

 会議を傍聴した筑波大の佐藤嘉幸准教授(社会哲学)は「通知を受け取っていない人が参加するのは、村の縮図を再現するという無作為抽出の意図に反する。『関心が高い』として推進派の人が来ることになりかねず、そこで代理出席を認めるのは問題だ」と批判した。




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Author:gogotamu2019
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