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菅首相「女性活躍の勢いを止めるな」に漂う言葉だけの“やってる感”(2021年1月16日配信『NEWSポストセブン』)

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ジャマイカ出身の父とインド出身の母を持つ次期米副大統領のカマラ・ハリスさん(GettyImages)

 2020年11月11日、菅義偉首相(72才)の口から飛び出した言葉に、日本人女性の多くが呆然としたに違いない。この日は首相官邸で男女共同参画会議が開かれていた。第5次男女共同参画基本計画策定にあたっての答申取りまとめのためだ。答申を受け取った菅首相は言い放った。

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フォーマルなVネック姿の、フィンランドのサンナ・マリン首相。両サイドに立つ大臣らも女性ばかり

「2020年代の可能な限り早い時期に、指導的地位に占める女性の割合が30%程度となるよう取り組みを進める必要があります」

 小泉政権下の2003年、自民党政権は、「2020年までに『指導的地位』における女性の割合を30%にする」との目標を掲げた。それが結局、どうなったか。企業の管理職に占める女性の割合は、目標設定以来一度も10%を超えておらず、2021年現在もわずか7.8%にとどまっている(TDB景気動向調査2020年7月)。省庁の管理職も、国会議員の女性の割合も、ほぼ横ばい。同じく10%を超えたことがない。ところが菅首相はこうも言った。

「新型コロナウイルスにより、特に女性が厳しい状況にさらされていますが、こうした中にあっても女性活躍の勢いを止めてはなりません。すべての女性が輝ける社会の構築に向けて、各大臣におかれては、方針に沿った計画となるよう、前例にとらわれず柔軟な発想で検討を進めてください」

 言葉だけの「やってる感」を演出しているように感じてしまう人は少なくないだろう。具体的な中身はゼロ。やる気もゼロ。「女性が活躍できる社会の実現」において、わが国のトップに立つ人々は、知恵や行動力があるとは到底言えないのではないだろうか。

 実際、菅内閣の女性閣僚はわずか2人。副大臣も25人中3人だけ。政務官は27人中3人だ。一方で、諸外国はどうか。コロナ対策で果断な対応をしたのは、ニュージーランドのアーダーン首相(40才)、台湾の蔡英文総統(64才)、アイスランドのヤコブスドッティル首相(44才)、そして名演説で国民をひとつにまとめる、ドイツのメルケル首相(66才)など、女性の指導者が目立つ。

 アメリカでは、女性として初となるカマラ・ハリス副大統領(56才)が誕生する。一方、2019年12月に発足したフィンランドの新内閣は、サンナ・マリン(35才)が世界最年少の首相となり、彼女の率いる閣僚19人のうち12人が女性であることも話題を呼んだ。世界規模で見れば、女性が活躍するのは、もはや当たり前なのである。いったい、日本に「すべての女性が輝ける社会」は、いつ訪れるのだろうか。

※女性セブン2021年1月28日号




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