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コロナ対策改正案は「絶対阻止しないといけない」専門家らが”罰則”に疑問「分かっていない人が運用したら、えらいことに」(2021年1月16日配信『中日スポーツ』)

 コロナ対策改正案は「絶対阻止しないといけない」専門家らが”罰則”に疑問「分かっていない人が運用したら、えらいことに」

 京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授(55)が16日、読売テレビの情報番組「あさパラ!」に出演し、新型コロナウイルス対策の新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正案について「絶対阻止しないといけない」と話した。

 改正案で、政府は要請などに応じない感染者や飲食店への罰則などを盛り込み、18日からの通常国会に提出。早ければ2月上旬に成立すると見込まれている。

 入院を拒否した感染者に1年以下の懲役または100万円以下の罰金が検討されており、宮沢准教授は「とんでもない。移す可能性がある(感染者)なら、入院せないかんと思うが、移す可能性がない人までも入院しなくてもいいでしょ。100万円以下の罰金を取られるのはちょっと…。運用する人がウイルスのこと分かっているならいいけれど、分かっていない人が運用したら、えらいことになりますよ」と運用の幅が大きいことを危惧した。

 弁護士の嵩原安三郎さん(50)も「感染者が入院せず周りにうつしたら、今の法律でも傷害罪で(適用)できないことはない。入院拒否の時点で抑えようというのは理屈としては分かる。ただ運用は怖い」との見解を示した。

 コロナ患者の受け入れ勧告に応じない病院名の公表、虚偽内容を答えた感染者への罰則について「病院名公表は罰則ではないというが、現実は罰則として動く」としながら「感染したことを言わないということは入院判断ができず、無症状でうつす可能性があり、一番悪い。これについては罰金があってもおかしくない」と賛同した。

 休業や時短に応じない事業者への過料について、お笑い芸人ヤナギブソン(44)は「時短営業でいうと、補償とセットは絶対ですから、僕が自営業者なら補償してくれるなら時短営業を受け入れますが、補償については全然、言ってくれない」と一方通行の状態にある法規定を疑問視した。




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