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菅内閣支持33%、不支持57% 緊急事態遅すぎる71% 毎日新聞世論調査(2021年1月16日配信『毎日新聞』)

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緊急事態宣言対象地域の追加について記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年1月13日、竹内幹撮影

 毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33%で、2020年12月12日に行った前回調査の40%から7ポイント下落した。不支持率は57%(前回49%)だった。20年9月の政権発足直後の調査で64%だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。


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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71%にのぼり、「妥当だ」の18%を大きく上回った。「必要ない」は7%、「わからない」は5%だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50%で、「全国に広げる必要はない」は42%。「わからない」は8%だった。


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 宣言を巡っては、前回12月の調査では57%が「発令すべきだ」と答えていた。政府は今月に入って11都府県に宣言を再発令したが、対象の全国への拡大には否定的だ。国民は政府の宣言発令は後手に回ったと見ているようだ。

 菅政権の新型コロナ対策についての質問では、「評価する」は15%(前回14%)で、「評価しない」は66%(同62%)と、低評価が続いている。「どちらとも言えない」は18%だった。

 首相は記者会見などで、不要不急の外出自粛やテレワークを7割にすることなどを呼びかけているが、首相のメッセージが国民に伝わっていると思うかを尋ねた。「伝わっている」は19%にとどまり、「伝わっていない」の80%を大きく下回った。与野党から「説明が足りない」などと批判されているが、首相の発信力不足を感じている人は多いようだ。

 政党支持率は、自民党が28%で前回の33%から5ポイント下落した。その他は、立憲民主党11%(前回12%)▽日本維新の会7%(同8%)▽共産党5%(同6%)▽公明党3%(同3%)▽国民民主党2%(同1%)▽NHKから自国民を守る党1%(同1%)▽れいわ新選組1%(同2%)――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は40%(同31%)だった。

 調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯711件・固定368件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】


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