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「宣言後も人の動きそれほど変わらず」専門家が対策呼びかけ(2021年1月16日配信『NHKニュース』)

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緊急事態宣言が発出されたあと、この1週間の感染状況について、感染症の専門家で国の新型コロナウイルス対策にも関わってきた国際医療福祉大学の和田耕治教授は、宣言が出されたあとも、対象地域で人の動きがそれほど変わっていないことが危惧されるとして、不要不急の外出を控えることなどを心がけるよう呼びかけています。

和田教授は「全国で見ると、年末年始の期間に大きく上昇していた傾向が、少し下がりつつあるように見えるが、まだ、緊急事態宣言の効果が出ているのかどうかも含め、もう少し時間がたたないと正確な分析ができないと思っている。また、都道府県単位で見ると、神奈川県など東京都の周辺の県ではまだ速い速度で増加が見られる傾向が続き、地域によっても大きな差がある状況だと思う」と指摘しました。

20代から50代の比較的若い世代の感染者が多いことについては「ウイルスの特徴として若い世代では感染しても症状が軽いことが多く、気付かない間にまず若い人たちのなかで感染が広がってしまう。ただ、そこでは終わらず家庭や施設の場を介して時間をおいて高齢者に感染が広がり、そこで重症化してしまうため注意が必要だ」と指摘しています。

また、医療提供体制のひっ迫に関連し、自宅で療養する人の数が大きく増加していることについて、「これまで高齢者など重症化リスクの高い人は基本的に入院をしてもらう体制だったが、医療のひっ迫で、場合によっては70歳を超えるような高齢の方でも、自宅療養になっているところもでてきている。こうした数は今後も積み上がっていく可能性があり、1日も早く感染を下火にしないと多くの人の医療へのアクセスが限定されてしまう」と述べました。

そのうえで、「緊急事態宣言が出されたあとも、対象地域で人の動きがそれほど変わっていないことを危惧している。これで感染状況が下火にならなければ宣言の延長やより強い対策をしないといけなくなるおそれがある。ここで感染を食い止めるため不要不急の外出を控えること、少しでも症状があれば人とは接触しない、適切に医療機関を受診する、といったことをいま一度心がけてほしい」と呼びかけています。




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