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マイナンバーカード交付最多 昨年、前年の3・8倍 目標とは開き(2021年1月17日配信『産経新聞』)

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 令和2年のマイナンバーカードの交付枚数が、前年の約3・8倍の1184万7315枚となり、1年間の交付枚数としては過去最多となったことが17日、分かった。新型コロナウイルス対策で実施した10万円の特別定額給付金の申請目的や政府のマイナポイント事業で増えたためとみられる。ただ、普及率はまだ24%で「令和4年度末までにほとんどの国民に普及させる」という政府目標とは大きな開きがある。

 カードの交付枚数を月別にみると、1~5月は毎月30万~60万枚程度だが、6月に約88万枚に急増した。マイナンバーカードの交付は申請から平均で1カ月程度かかるとされ、5月に始まった特別定額給付金のオンライン申請をするために、カードを申請した人が増えたとみられる。

 7月以降は100万枚を超える交付が続く。9月にマイナンバーカードにキャッシュレス決済を登録すると最大5千円分のポイントがもらえる政府のマイナポイント事業がスタート。翌月の10月は171万6340枚と、マイナンバーカードの交付開始直後の平成28年3月の約146万枚を上回り、単月として過去最多となった。

 過去にないペースで交付が進んだ1年だが、カード保有者はまだ3千万人程度。今後、昨年と同じペースで交付が進んでも、令和4年度末の交付枚数は6千万枚弱で、「ほとんどの国民に」という政府目標の半分にも満たない水準だ。

 政府は3月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。3月で終わるはずだったマイナポイント事業を9月まで延長するなど、今後も普及策を講じるが、ニッセイ基礎研究所の清水仁志研究員は「目標達成は厳しいだろう」と話す。

 カードを活用できる場面が限られるほか、カードを持つことに不安を感じる国民も少なくなく、清水氏は「年に何度も利用しない行政手続きが便利になっても魅力は限定的。民間企業と連携しカードを持っていれば、財布のほかのカードはすべていらなくなるなど、国民目線の改革が必要だ」と指摘している。




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