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菅首相こだわりの「自助」、施政方針演説から消える 国民の反発意識 「政治とカネ」にも触れず(2021年1月18日配信『東京新聞』)

 菅義偉首相は18日の施政方針演説で、自らが掲げる社会像「自助・共助・公助」に言及しなかった。新型コロナウイルス対策が後手に回り、内閣支持率が急落。緊急事態宣言を発令し国民に「制約のある生活」をお願いする状況で「自助」を訴えれば、国民のさらなる反発を招くと判断したとみられる。(清水俊介)

◆昨年の所信表明演説から姿勢一変

キャプチャ
衆院本会議で施政方針演説に臨む菅首相

 「(就任以来)一貫して追い求めてきたものは、国民の『安心』そして『希望』です」。演説では、コロナ感染収束後の安心と希望の訴えに重点を置いた。昨年の所信表明演説で、目指す社会像として「自助・共助・公助」を掲げて「自分でできることは、まず自分でやってみる」と「自助」の重要性を説いた姿勢からは一変した。

 感染拡大は非正規雇用の労働者ら弱い立場の人を苦しめ、緊急事態宣言で国民が外出自粛など行動の制限を強いられて「自助」を訴えにくい状況だ。「一人ひとりが力を最大限発揮し、互いに支え、助け合える、『安心』と『希望』に満ちた社会を実現する」と述べたくだりに「自助」と「共助」のニュアンスはのぞくが、明言はしなかった。

◆「夕食会」めぐる答弁を謝ったものの…

 首相は政権に逆風となる「政治とカネ」の問題への言及も避けた。「桜を見る会」前日の夕食会を巡る自身の国会答弁は陳謝したものの、夕食会費用の補問題をはじめ、河井克行元法相夫妻の選挙違反事件、吉川貴盛元農相の収賄事件などの問題には一切言及しなかった。日本学術会議の新会員任命拒否問題にも触れなかった。




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