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<新型コロナ>事業者への財政支援、義務化へ 新型コロナ特措法改正案 罰則も導入(2021年1月19日配信『東京新聞』)

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 自民、公明両党は18日、新型コロナウイルス感染症対策の関連会合をそれぞれ開き、政府が開幕した通常国会に提出する新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を了承した。国や地方自治体は事業者に対する支援を「講ずるものとする」と明記し、先に概要で示した努力規定から義務規定に修正。緊急事態宣言の前段階の対策は「予防的措置」から「まん延防止等重点措置」へ名称を変更。営業時間の短縮や休業の命令を拒否した事業者、入院を拒否した患者らへの罰則を導入する。(市川千晴)

 特措法改正案では緊急事態宣言を避けるため、前段階で対策を進めるまん延防止等重点措置を新たに規定し、都道府県知事は飲食店などの事業者に営業時間の短縮や休業を要請、命令できるとした。これに応じた事業者への支援は、当初の政府案で努力規定だったことに異論が相次いだため「必要な財政上の措置を講ずる」と義務化に変更。医療機関への支援も義務化することを盛り込んだ。

◆まん延防止段階30万円以下、緊急事態宣言下50万円以下

 知事の命令を拒否した場合、前科にならない行政罰の過料を、まん延防止等重点措置段階では「30万円以下」、緊急事態宣言下では「50万円以下」と定めた。事業者への命令前の立ち入り検査も新設し、検査拒否には「20万円以下」の過料とした。

 感染症法改正案では、入院を拒否したり、入院先を抜け出したりした感染者らへの刑事罰を「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」と規定した。疫学調査の拒否などにも「50万円以下の罰金」を設けた。

 自民党の国会議員からは「大学病院に重症患者を引き受けるよう法改正すべきだ」「水際対策を徹底しなければ収束できない」と政府対応への批判が続出。さらなる議論を求める声もあったが、改正案の扱いは自民、公明党とも党幹部一任となって了承された。

 野党は罰則を新設する改正案に慎重・反対姿勢を示した。政府は22日にも改正案を閣議決定して国会に提出し、2月上旬に成立させ、同月中旬の施行を目指す。



<新型コロナ>特措法改正案 財政支援義務化も残る課題 具体的な中身は行政の裁量(2021年1月19日配信『東京新聞』)

 政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で、営業時間の短縮や休業の要請に応じた事業者への財政支援を国と地方自治体の義務とする規定を盛り込んだ。当初は努力規定にとどめる方向だったが、罰則で強制力を高めるのに、経済的な下支えの責任を曖昧にするのはおかしいと批判が相次いで方針転換した。それでも、支援の規模や対象が行政側の裁量であることに変わりはなく、十分な支援につながる保証はない。

 政府が12日に与党へ提示した概要では、新たな罰則を導入しつつ、国の支援は地方自治体向けに「必要な財政上の措置等を講ずるよう努める」とだけ記されていた。十分な補償を訴える野党だけでなく、与党からも罰則導入に見合った支援規定を設けるよう求める声が上がった。

 自民党幹部は修正の経緯について「罰則を設ける以上、国の財政支援を明確にするのは当然。努力義務では国民に納得してもらえない」と指摘。改正案の早期成立に向けて野党の賛同を得る狙いや、事業者らの反発を招いていては対策の実効性が上がらないという事情もあったとみられる。

◆政府、膨大な財政支出を懸念

 ただ、政府は、憲法が定める財産権の制限に伴って損失を「補償」することに一貫して否定的な立場だ。対策の目的が公衆衛生のためであることに加え、感染の収束の見通しが立たず、膨大な財政支出につながる懸念があるからだ。

 改正案が成立しても、支援の具体化は行政の判断に委ねられる。支援策の中身が不十分であれば、生活のためにやむにやまれず営業を続けた事業者が罰せられる恐れは消えない。条文に財政上の措置を「効果的に講ずる」という表現が用いられたのも「知事が国に際限なく財政支援を求めるのを防ぐ」(自民党政調幹部)という狙いがあり、事業者が生活を維持できるような内容になるかは見通せない。(川田篤志)





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