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首相が施政方針演説、宣言の早期解除に意欲…政府の対応に批判高まる(2021年1月18日配信『読売新聞』)

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衆院本会議で施政方針演説をする菅首相(18日午後2時3分、国会で)=須藤菜々子撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で、11都府県が緊急事態宣言下にある中、第204通常国会が18日召集された。菅首相は就任後初の施政方針演説で、宣言の早期解除に意欲を示した。しかし、感染収束は見通せず、政府の対応には批判が高まっている。首相には厳しい国会となりそうだ。

 首相は演説冒頭、「安心を取り戻すため、新型コロナを一日も早く収束させる。闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。

 今国会は新型コロナ対策が最大の焦点となる。政府は、新型コロナ対策に重点を置いた2020年度第3次補正予算案を月内に成立させる方針だ。罰則を盛り込んだ新型インフルエンザ対策特別措置法改正案と感染症法改正案を週内に国会に提出し、2月初めの成立を目指している。

 首相は「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める」と述べたものの、罰則には慎重論も根強く、国会で議論となりそうだ。

 昨年10月の所信表明演説にあった「対策と経済の両立」という文言は、今回の演説では姿を消した。首相自ら旗振り役を務めた観光支援策「Go To トラベル」にも触れなかった。

 トラベルの一時停止や緊急事態宣言の発令を巡っては、政府の対応が後手に回ったと批判を浴びた。中国や韓国などのビジネス関係者らの新規入国に関しても、自民党や野党に押される形で全面停止を決めた。「経済に偏りすぎだ」という指摘を踏まえ、当面は感染症対策に全力を挙げる姿勢を鮮明にしたとみられる。

 新型コロナ対応のまずさで、内閣支持率は急落している。野党は国会で、菅政権の新型コロナ対応を厳しく問いただす構えだ。

 さらに、野党は収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛・元農相や、安倍前首相側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る「政治とカネ」の問題にも照準を定める。前夜祭の自身の国会答弁について、首相は「事実と異なるものがあった。おわび申し上げる」と改めて陳謝した。

首相は演説で、「次の成長の原動力」として、脱炭素化とデジタル化社会の実現を挙げた。国会ではデジタル庁を設置するデジタル改革関連法案や、地球温暖化対策推進法改正案の審議も予定されている。政権の看板政策で実績を積み重ね、政権浮揚につなげたい考えだが、首相周辺は「コロナ収束まで反転攻勢は難しい」と漏らす。

 通常国会の会期は6月16日までの150日間。




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