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再び緊急事態宣言、2度目の現金給付は本当にないのか?どうなる政府の財政出動(2021年1月21日配信『ビジネス+IT』)

 新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、政府は2度目となる緊急事態宣言の発令に踏み切った。政府による支援強化を求める声が高まっているが、今のところ政府は前回のような大規模な経済支援の実施については言及していない。一連のコロナ対策の結果、日本の財政は急激に悪化しており、一部からはこれ以上の財政支出は控えるべきとの声も聞こえてくる。日本の財政が悪化しているのは事実だが、本来、国債発行による財政出動というのは、こうした非常事態に対応するためのものであり、「今、この仕組みを使わないでいつ使うのか」という話でもある。

●政府による財政支援を求める声が高まっている

 政府は2020年12月、追加経済対策を実施するため3度目となる補正予算案を閣議決定した。一般会計の総額は19.2兆円で、1次補正(25.7兆円)、2次補正(31.9兆円)に次ぐ規模となっており、2020年度予算の総額は175兆円に達する。財源のほとんどは国債増発なので、2020年度末における国債発行残高は1,290兆円を超える見込みとなっており、とうとう1,300兆円台が視野に入った。

 政府はかねてから2025年度における基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化を公約として掲げてきた。この公約が実現できないことは以前からほぼ確定的だったが、コロナ危機に伴う支出増大でほぼ100%達成は不可能となった。

 今回の緊急事態宣言は、休業要請対象が事実上、飲食店に限定されており、前回と比較すると緩やかな内容にとどまっている。それでも宣言が出た影響は大きく、今後、消費が低迷するのは確実だろう。こうした状況を受けてツイッターでは「#二回目の現金一律給付を求めます」がトレンド入りするなど、政府による支援強化を求める声が高まっている。

●財政支出に否定的な声も

 一方で、日本の財政支出が急激に膨張していることから、これ以上の支援については否定的な声も聞かれる。特に政府内部では慎重論が根強く、財政の責任者である麻生太郎財務相は1月19日、定額給付金の追加支給について「やるつもりはありません」と発言。生活困窮世帯に限定した給付についても「考えにくいでしょうね」と一蹴している。

 財政の基本として、過度な政府債務を抑制するのは当然のことだが、大災害や戦争、深刻な感染症など、経済に対する極めて大きなショックが発生する状況においては、躊躇せず大規模な財政出動を決断すべきであり、国債というのはこうした目的のために存在している。逆に言えば、平時において、景気を良くしたいからという理由だけでむやみに発行すべきものではない。

 長期的な経済成長の原動力は、資本ストックの増加や全要素生産性の上昇(つまりイノベーション)など、供給側の要因が大きい。つまり本気で経済成長を実現したいのであれば、需要サイドではなく供給サイドに働きかける必要があり、政府が需要を作り出すだけでは持続的な成長は実現できない。

 これは筆者独自の見解ではなく、経済・財政における一般常識と言って良いだろう。

 通常は、その年に徴収する税金のみで財政支出を賄うのが原理原則(単年度主義)であり、それが難しい時に初めて国債発行という手段が用いられる。ドイツは財政健全化を進め、国債発行額をゼロにしたが、今回のコロナ危機では躊躇せずに国債を再発行し、コロナ対策に大盤振る舞いした。これが本来の財政のあり方であり、この基本ルールが徹底されていれば、非常時に思い切った支出を行っても財政が極度に悪化することはない。

●経済・財政の原理原則を重視すべき理由とは

 このような経済・財政の原理原則を考えると、日本の世論は極めて特殊であったと言わざるを得ない。

 日本では、何もない平時であっても、景気浮揚を目的とした大型の財政出動を求める声が続々と寄せられる。財政当局は常に財政拡大に否定的だが、世論に押し切られる形で、結局は財政支出を増やし続け、国債発行残高に対するGDPの比率は諸外国では例を見ない水準まで上昇した。世論も「国債の大増発で、力強い成長を!」といった勇ましい論調が多い。

 だが今回のように、本当に国債の大増発が必要となる緊急事態が発生した時には、どういうわけか、こうした勇ましい意見が影を潜めてしまう。昨年、政府は1人あたり10万円の特別定額給付金の支給を決定したが、当初は、厳しい所得制限を加え、支給対象者がほとんどいない水準の金額しか検討されなかった。普段、あれだけ国債増発を求める声があったにもかかわらず、世論が激しく反発したとは言い難い。

 このプランについてはメディアが強く批判したことから、政府は全員を対象とした支給に切り換えたが、もし、こうした声がなければ、当初の予定通り、限定的な支給にとどまった可能性が高いだろう。今回、2回目の緊急事態宣言が発令されたものの、足元では感染拡大が深刻な状況となっており、宣言の有無にかかわらず、景気がさらに悪化するリスクが高まっている。給付金の支給をめぐって綱引きが行われるのは確実だ。

 人は非常時になると冷静さを失いがちなので、誤った結論を導き出さないためにも財政出動の原理原則について、今一度、再確認しておく必要があるだろう。

 財政というのは無制限に拡大できるものではない。一部には、一定のインフレ率の範囲内であれば財政はいくらでも拡大できるという説を主張している人がいるが、これはマクロ経済の一般論を述べているに過ぎず、実質的にはほとんど意味がない。

 インフレによって名目GDPが増加した分だけ国債を増発できるのは当たり前のことであり、だからといって、常にインフレ率ギリギリの財政出動を行えば、そのインフレ率をわずかでも超えた瞬間にいきなり予算を停止しなければならない。防衛費や医療、年金、介護、公務員の給与などを自動的にカットできるはずもなく、もし実行すれば政府は大混乱に陥ってしまうだろう。

●コロナ乗り切る財政出動はあるのか?

 過度な財政支出が金利上昇リスクを招くというのは経済学のイロハであり、これを否定できる人は誰もいないはずだ。GDPの2倍以上という政府債務は許容される水準ではなく、日本は財政再建に取り組む必要がある。

 一方で、先ほどから説明しているように、本来、国債というのは今回のような非常時にこそ発行すべきものである。仮に前回の緊急事態宣言と同様、経済に深刻な影響が及ぶという場合には、再度の国債増発を検討すべきだろう。

 ドイツや米国のように、日頃から財政再建を進めておけば100兆円程度の国債増発など何の問題もなかったはずだが、残念なことに日本はこの努力を怠ってきた。今のタイミングでさらに50兆、100兆という国債を増発する場合には、金利上昇リスクと隣り合わせになることを覚悟しなければならない。

 事態が悪化した場合には、迷わず国債を増発すべきではあるが、同時にコロナ後を見据え、極めて厳格な財政再建プランを内外に提示し、それを厳守していく必要もあるだろう。

 財政についていいとこ取りをするのは不可能であり、過度に膨張した債務は必ず最適化しなければならない。財政学的にはインフレは課税と同じことであり、預金の実質的な目減りという形で預金者から徴収するのか、税で直接、徴収するのかの違いでしかなく、国民負担で穴埋めするという点ではまったく同じである。

 筆者は今回のコロナ危機は、必要な時は躊躇せず財政出動を実施し、普段は可能な限り財政健全化を進めるという、当たり前の習慣を定着させる良いきっかけになると考えている。

経済評論家 加谷珪一




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