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新型コロナ特措法改正案を閣議決定 懲役刑は与野党で修正協議へ(2021年1月22日配信『毎日新聞』)

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(2021年1月19日配信『東京新聞』)

 政府は22日午前の閣議で、新型コロナウイルス対策を強化するため、新たに罰則などを設ける新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法などの改正案を決定した。国会に同日提出し、2月初旬の成立を目指す。野党側は、入院を拒否した感染者に懲役刑を科すことなどに反対しており、与野党は今後、修正協議に入る見通しだ。

 特措法改正案では、緊急事態宣言の前段階として、集中的に対策を講じる「まん延防止等重点措置」を新たに設ける。首相が対象地域に指定した都道府県の知事は、事業者に営業時間短縮などを要請し、正当な理由なく応じない場合には「命令」ができると規定。緊急事態宣言下でも命令ができるように改める。

 命令に違反した事業者には、緊急事態宣言下では「50万円以下」、まん延防止等重点措置下では「30万円以下」の過料とする罰則を新たに規定。知事による立ち入り検査や報告徴収を拒否した場合にも「20万円以下」の過料とする。いずれも刑事罰の罰金などとは異なり、前科がつかない行政罰となる。

 時短営業などで影響を受けた事業者への支援に関しては、国と自治体が「財政上の措置を効果的に講ずる」と規定。医療機関などへの支援も明記する。

 感染症法改正案では、入院を拒否したり入院先から逃げたりした感染者には、刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を設ける。疫学調査の拒否や虚偽回答に対しては「50万円以下の罰金」とする。

 さらに病床を確保するため、医療機関などに感染者の受け入れを「勧告」できるよう国や知事の権限を強化。勧告に従わない場合は機関名を公表できるようにする。

 罰則に懲役などの刑事罰を盛り込むことには、野党側から「行き過ぎで容認できない」(立憲民主党・枝野幸男代表)との批判もあり、今後の与野党による修正協議の焦点となる。【竹地広憲】



新型コロナ特措法案を閣議決定(2021年1月22日配信『共同通信』)

与野党、週明けに修正協議

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閣議に臨む菅首相。左は加藤官房長官、右は橋本五輪相=22日午前、首相官邸

 政府は22日午前の閣議で、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を決定した。営業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した者への罰則を盛り込んだ。政府、与党は野党との連絡協議会を昼に開き、改正案の詳細を説明。与野党は週明けにも修正協議に入る。野党が批判する懲役刑導入の是非が焦点だ。

 修正協議は、法案を審議する衆参両院の内閣委員会の与野党理事らが担う見通し。菅政権は2月初旬の成立を目指しており、早期の決着を図りたい考え。

 特措法改正案は、緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」を新設する。

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東京・新宿を歩くマスク姿の人たち=21日午後





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