FC2ブログ

記事一覧

コロナ関連法改正案 私権を制限、罰則導入の強権的措置に懸念(2021年1月23日配信『東京新聞』)

 政府が22日に閣議決定した新型コロナウイルス対策のための関連法改正案は緊急事態宣言を出す前から私権を制限し、罰則で強制する厳しい内容が盛り込まれた。国や都道府県の権限を強化して感染拡大を防ぐ狙いだが、事業者や患者らを過度に抑えつけ、反発や差別を招いて国民の協力を得られなくなる懸念もある。

キャプチャ

arge;">◆罰則より医療体制の整備が先決では


 改正案の大きな柱は感染症法に盛り込まれた刑事罰だ。政府は罰則がなくて問題になった事例の集計や分析を示さず、新たに法律を作るための根拠となる「立法事実」がはっきりしないのに、入院を拒んだり、入院先から逃げたりした患者への懲役刑を新設する。

 感染症法は結核やハンセン病の患者が科学的根拠の乏しい中で強制収容された歴史を踏まえて「国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない」と明記する。必要性が不明確なまま罰則を設ければ、法の理念に反して差別や偏見を助長することになりかねない。

 日本医学会連合は緊急声明で、入院を拒む感染者には周囲からの偏見や差別などの理由があるかもしれないと指摘。「これらの状況を抑止する対策を伴わずに、感染者個人に責任を負わせることは倫理的に受け入れがたい」と訴える。

 感染拡大が止まらず、各地で病床不足が深刻化し、自宅や宿泊施設で患者が死亡する問題が相次ぐ。医療提供体制の整備と拡充が先決なのに、入院拒否者への罰則の導入を急ぐのはちぐはぐだとの指摘がある。

◆不自由強いられる国民は納得するか

 もう1つの柱として、特別措置法の改正案に緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」を新設。宣言前でも都道府県知事は休業や営業時間の短縮を事業者に要請、命令できるとし、事業者が従わなかった場合には前科とならない行政罰の過料を科す。

 どんな状況で措置が適用されるかは政令で定めるとされ、現段階では不明。強制力のない「お願い」で休業を余儀なくされたのに比べ、法律で行政処分の手続きが適用されれば、権利保護につながるとの見方もあるが、必要最小限の私権制限しか認めないとする特措法の趣旨に合わないとの意見も根強い。

 「Go To キャンペーン」への固執や緊急事態宣言の再発令の遅れなど後手に回った政府の対応が感染拡大を招いたとされ、国民は外出や会食の自粛で不自由な生活を強いられている。さらに私権制限を強める法改正が理解を得られる保証はない。与党内からも「罰則を加えて実効性を確保する手法に納得していない人は多い」(自民党の石破茂元幹事長)と批判的な声が上がっている。



コロナ罰則を閣議決定 野党「補償も必要」と撤回や見直し求める(2021年1月22日配信『東京新聞』)

キャプチャ2JPG
飲食店が集中する歌舞伎町=新宿区で

 政府は22日、新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法などの改正案を閣議決定して国会に提出した。感染防止策の実効性を高めるため、都道府県知事に飲食店などへの休業や営業時間短縮の命令を認め、違反した場合の罰則を盛り込んだ。緊急事態宣言の前段階でも私権制限を拡大する。与党は2月初めにも成立させたい考えで、焦点となる罰則の新設などに反対・慎重姿勢の野党と週明けから修正協議に入る。

 特措法では感染拡大を未然に防ぐためとして、緊急事態宣言の発令前でも強制力を伴う対策を講じられる「まん延防止等重点措置」を創設。知事が事業者に休業・時短営業などを命令できる規定も設け、違反した際には前科とならない行政罰である過料を科すとし、まん延防止等重点措置下で30万円以下、緊急事態宣言下で50万円以下とした。国と地方自治体には事業者らへの財政上の支援を義務付けた。

◆私権の制限、菅首相は「必要最低限」と強調

 感染症法には新型コロナ感染者への刑事罰を導入し、勧告に基づく入院を拒否したり、入院先から逃げたりすれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金とした。厚生労働相らが医療機関に病床提供などで協力するよう勧告できる規定も新設し、正当な理由なく従わない場合は医療機関名の公表を可能とした。

 菅義偉首相は22日の参院本会議で「必要最小限の私権の制限とした上で、支援や罰則の規定を設ける」と強調した。野党は「私権制限には十分な補償が必要だ」(立憲民主党の泉健太政調会長)と主張し、罰則の撤回や見直し、まん延防止等重点措置を実施する要件の明確化などを要求している。与党は早期成立を図るため、29日から始まる見通しの法案審議に先立ち、野党との修正協議を始める。(市川千晴)



政府、コロナ特措法案を提出 入院、時短拒否の罰則是非が焦点(2021年1月22日配信『共同通信』)

キャプチャ

 政府は22日、罰則を盛り込んだ新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。与野党は週明けにも修正協議に入る。野党は私権制限強化だと批判し、入院を拒否した感染者への懲役刑撤廃を要求。営業時間短縮の命令を拒んだ事業者への過料見直しも主張した。与党は2月初旬の改正案成立を最優先し、柔軟に対応する構えだ。

 野党は、コロナ対策の実効性を高める目的から感染症法改正案で明記した入院拒否者への1年以下の懲役か100万円以下の罰金に関し、過重で容認できないと非難し、撤回すべきだとした。




スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ