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核兵器禁止条約「署名する考えはない」と菅首相 公明は「日本が関わることに大きな意義」と主張(2021年1月23日配信『東京新聞』)

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22日、参院本会議の代表質問で答弁する菅首相

 日本政府は、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策を理由に、核兵器禁止条約に署名・批准しない方針だ。菅義偉首相は22日の国会で「わが国の立場に照らし、条約に署名する考えはない」と明言。1年以内に開かれる条約締約国会議のオブザーバー参加にも慎重な姿勢を示した。

 これに対し、公明党は将来的な条約参加の道は閉ざすべきではないと主張、野党からも早期批准を求める声が上がっている。(柚木まり) 

 首相は22日、参院本会議で行われた代表質問での答弁で「核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有する国を巻き込んで核軍縮を進めることが不可欠だ」と強調。核禁条約について「核兵器国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていない」と批判した。核兵器国と非核兵器国との「橋渡しに努める決意だ」とも語ったが、具体的な核廃絶の道筋は示さなかった。 

 公明党の山口那津男代表は首相への質問で、核禁条約について「『ヒバクシャ』の強い思いの結晶で、核兵器の保有や使用を初めて全面的に禁止した画期的な国際規範だ」と評価。「日本が条約のプロセスにかかわることに大きな意義がある」と、オブザーバー参加を求めた。同日の党会合では「わが国としても、最終的には批准できるような環境を整えていくのがあるべき方向性だ」と語った。

 共産党の志位和夫委員長は22日のコメントで「唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、核兵器のない世界の実現に向けて大きな前向きの変化をつくることは疑いない」と強調。国民民主党なども条約への参加を求める。立憲民主党は同日のコメントで「実効的な核軍縮・核廃絶を実現する」などとしたが、条約参加の是非には直接触れなかった。



核兵器禁止条約が発効(2021年1月23日配信『しんぶん赤旗』)

心から歓迎する

志位委員長が声明


 核兵器禁止条約が22日午前零時に発効しました。これを受け日本共産党の志位和夫委員長は同日、次の声明を発表しました。

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志位和夫委員長

 一、核兵器禁止条約が本日、発効を迎えた。この条約の発効は、広島・長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の共同した取り組みによる画期的成果である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する。

 一、人類の歴史で初めて、「核兵器は違法」とする国際法が誕生したことは、巨大な意義をもつものである。この条約の発効は、核兵器保有国や、核兵器に依存する国を、「国際法違反の国」として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力を発揮していくことになるだろう。核兵器禁止条約がもつ法的な規範力と、世界の諸政府・市民社会の力があわさって、「核兵器のない世界」への道をきりひらく、新しい時代が始まった。

 一、米国を先頭とする核保有5大国(P5・米ロ英仏中)が共同して条約に敵対・妨害するもとで、途上国を含む多くの国ぐにがその圧力をはねのけ、条約の批准に至り、支持を広げていることは、大きな意義をもつ。これは、今日の世界が、ごく一部の大国が支配する世界ではなく、国の大小を問わずすべての国が国際政治の主人公となる、世界の構造変化を象徴的に示すものとなっている。

 一、昨年12月の国連総会では、条約参加を訴える決議に130カ国が賛同し、国連加盟国の3分の2を超えた。今年中には条約の締約国会議が開催され、市民社会も参加して条約の推進プロセスが始動する。日本共産党は、核兵器廃絶に至る道筋を示すこの条約を力に、思想・信条の違いを超え、条約に賛成するすべての国、団体、人々と引き続き協力を強め、「核兵器のない世界」を実現するために、あらゆる力をつくす。

 一、日本の菅政権が、世界の流れに背を向けて、「核抑止力の維持・強化」を持ち出し、国民多数が望む禁止条約への参加を拒否していることは、恥ずべき態度であり、内外で失望を広げている。「核抑止」という考えは、いざとなれば広島・長崎のような「破滅的な人道的結果」を容認するものであり、とうてい許されるものではない。

 唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、「核兵器のない世界」の実現に向け大きな前向きの変化をつくることは疑いない。日本共産党は、条約に署名・批准する新しい政権をつくるため、全力をつくす。

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Author:gogotamu2019
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