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特措法改正案 与野党修正協議は「懲役刑の適否」など5項目で 26日から(2021年1月25日配信『毎日新聞』)

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立憲民主党の安住淳国対委員長(左)と自民党の森山裕国対委員長=いずれも川田雅浩撮影

 自民党と立憲民主党は25日、国会内で国対委員長会談を開き、政府が2月初旬の成立を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正案の修正協議に入ることで一致した。入院措置を拒んだ人への懲役刑の適否など5項目が対象で、衆院内閣委員会と厚生労働委の与野党筆頭理事の計4人で26日から協議を始め、27日の合意を目指す。政府・与党は野党の主張をできるだけ取り入れて早期成立を確定させることを狙う。菅義偉首相は25日の衆院予算委で「野党の提案でも真摯(しんし)に受け止める。党首会談をやることはやぶさかではない」と述べた。

 5項目は、

▽宿泊・自宅療養の要請に応じず入院も拒否した人に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す規定の適否

▽保健所の調査の拒否への「50万円以下の罰金」の適否

▽時短命令などに従わない事業者への過料(50万円以下)の軽重

▽飲食店などへの財政支援の具体化。


 自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「非常に難しい協議で予断を許さないが、与野党で真剣な協議をしたい」と語った。与党はすでに、野党の要求に応じ、懲役刑の削除や罰金を軽減する調整に入っている。「まん延防止等重点措置」に関しても、野党が行政による恣意(しい)的な発動を懸念していることを踏まえ、改正案か付帯決議に「(発動の際に)国会に報告する」などと明記することを検討している。

 ただ、与野党が折り合えるかは見通せない。共産党は罰金と過料の双方に反対する姿勢をすでに表明。立憲内にも、罰則によって私権制限を強化することへの懸念は根強いためだ。

 立憲の安住淳国対委員長は記者団に「法案の日程闘争は国民も望んでいない」と早期成立を容認しつつ、「我々は主張すべきは主張する。どの辺まで修正できるかで、(改正案への賛否を巡る)党内意見の帰趨(きすう)も決まっていく」と指摘した。自民党は筆頭理事間で合意できない場合、与野党幹事長間で調整することを視野に入れる。【宮原健太、東久保逸夫】





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