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新型コロナ 軽症患者の転院促進 タクシー活用 必要な病床確保へ 知事発表、自宅療養者支援も /京都(2021年1月27日配信『毎日新聞』)

 西脇隆俊知事は26日の臨時記者会見で、病床が逼迫(ひっぱく)する新型コロナウイルス患者の医療・検査体制強化に向けた対応策を発表した。重症患者が軽症化した場合にタクシーを利用した転院促進や、自宅療養者に血液中の酸素濃度を測定するパルスオキシメーターを貸し出し、適切な健康管理につなげることなどが柱。西脇氏は「転院をスムーズに行うことで、病床の効率的な使用につなげたい」と述べた。【小田中大】

 府内の感染者は、5日から20日間連続で1日当たりの感染確認が100人を超えるなど、高止まり傾向が続いている。24日時点で実質的な病床(330床)使用率は85・2%、高度重症病床(38床)使用率は42・1%で、医療体制の逼迫は危機的な状況と言える。

 会見で西脇氏は「重症者が軽症となった後も、軽症者を受け入れる医療機関への転院が進んでいない」と指摘。新たな対策では、従来は救急車両で行う患者の転院を、府が契約したタクシーで代替し、患者の移動の円滑化と病床の確保を狙う。

 25日時点で療養者の6割近く(830人)を占める、自宅療養者についても支援を強化。パルスオキシメーターや体温計を貸し出して健康管理をしてもらうほか、29日からは希望者に日用品や食料品を支給する。

 また、新型コロナ患者の病室清掃など負担が増す看護師への支援として、府がビルメンテナンス団体へ清掃・消毒の協力を依頼。2月から6病院が新たに業者を導入する予定だ。クラスター(感染者集団)対策では、高齢者・障害者入所施設に従事する職員の集団PCR(遺伝子)検査を開始。先行して2月上旬から、宇治市の15施設計約800人の職員を対象に検査する。

 西脇氏は府内の感染状況について「夜間の人出は減るなど、緊急事態宣言の効果は一定出ている」と評価。「府民・事業者には負担を掛けているが、医療現場の負荷をこれ以上かけないためにも、引き続きの協力をお願いしたい」と府民に呼び掛けた。

〔京都版〕







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医療検査体制の強化について(PDF:424KB)➡ここをクリック




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