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2月7日の宣言解除「現実的でない」 中川・日本医師会長(2021年1月27日配信『毎日新聞』)

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中川俊男・日本医師会長=宮本明登撮影

 日本医師会の中川俊男会長は27日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で11都府県を対象とした緊急事態宣言を2月7日の期限で解除することについて「現実的ではない」と述べ、否定的な認識を示した。

 解除のタイミングについて中川会長は、病床使用率など感染状況を表す6指標の基準値が、いずれも4段階で下から2番目にあたるステージ2(感染漸増)になるか、ステージ3(感染急増)であってもステージ2に下がることが確実となった時点と説明。中川会長は「ここ数日、新規感染者数が前の週を下回り、一定の効果が表れているが、過大評価は避けなければいけない」とくぎを刺した。【原田啓之】



「これまで以上の緩みが生じる心配」日本医師会、緊急事態宣言の解除「極めて慎重に」(2021年1月27日配信ABEMA TIMES『』)

 先ほど日本医師会が会見を開き、来月7日までを期限として発出されている緊急事態宣言の解除について「極めて慎重にすべき」との見解を示すと「これまで以上の緩みが生じる心配がある」とも述べ、政府に対して、仮に解除となった場合でも「緩みが極力生じないよう、丁寧なメッセージを繰り返し発信する必要がある」と要望した。

 会見で中川会長は「1月7日に発令された緊急事態宣言により一定の感染防止効果が表れているとも思うが、過大な評価は避けなければならない」と話すと「東京都では新規感染者が連日1000人以上が報告されてきた中で、数百人台という報告があるとかなり少ないといった印象を受ける方もいるようだ。しかし、それは“コロナ慣れ”だ」とも指摘。

 そのうえで「新規感染者が下げ止まりの状態から、再び感染拡大に転じた時には前回以上に感染者が急増するといった傾向がこれまでにもみられている。決して気の抜ける状況ではない」と警鐘を鳴らした。

 また本日、参議院予算委員会で西村大臣が「緊急事態宣言解除の目安についてステージ3の指標を一つの目安として、総合的に判断する」と述べたことについて触れると、「緊急事態宣言の解除は極めて慎重にすべき」と主張。日本医師会が考える緊急事態宣言解除の条件として、都道府県の医療提供体制などの状況判断に用いる下記6つの指標

・病床のひっ迫度
・療養者数
・PCR検査の陽性率
・感染者の新規陽性者数
・直近1週間と前の週の感染者数の比較
・感染経路不明者の割合

 を挙げ、これらのすべてが「ステージ2の基準になるか、あるいはステージ3であるものの、この状況が続けばステージ2になる可能性が確実となった時点で解除の検討を開始すべき」とした。

 2月7日での解除は現実的ではないとの認識を示した中川会長は一方で、再度の緊急事態宣言の延長期間について問われ「わからない」と話すにとどめたが、一度目の緊急事態宣言下よりも「国民の感染防止意識が低下している」と指摘。「一度低下した緩みを戻すのは至難の業」と述べた。仮に宣言が解除された場合は「これまで以上の緩みが生じる心配がある」とも述べ、政府に対して「緩みが極力生じないよう、丁寧なメッセージを繰り返し発信する必要がある」と要望した。




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