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菅政権は警官の人権も無視 入院拒否「刑事罰」でリスク増(2021年1月27日配信『日刊ゲンダイ』)

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それでも警察官に「これ以上の感染リスクを負え」というのか

 やはり感染者を犯罪者にするのか。新型コロナウイルス感染者への刑事罰の新設を盛り込んだ感染症法改正案。与野党協議で、入院に応じない場合の「罰則」から「懲役刑」を外す方向で調整に入ったが、まだ「罰金刑」は残りそうだ。

 26日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員は入院先から逃げるケースを挙げ、「身柄をとらえたら、病院に戻すのか。また逃げるかもしれないが、カギをかけるのか。このために特別の施設を全国の警察に用意させるのか。物理的にも無理だ」と追及した。

 辻元は菅首相に答弁を求めたが、それを遮る形で小此木八郎・国家公安委員長が挙手。「拘束して、体調を見ながら病院に引き戻すとか、そういうことが考えられる」と答えた。矢面に立つのは全国の警官だ。捜索は防護服を着ての“大捕り物”が予想されるが、感染リスクは確実に増す。

ただでさえ、警官の感染急増が問題になっている。昨年3月以降、新型コロナ感染が判明した全国の警官・警察職員は21日現在で1167人。うち約4割(477人)は今年に入ってからの分だ。24日には、大阪府が寝屋川署内で警官12人のクラスター発生を発表。約100人の署員が自宅待機となった。府警本部は応援警官を派遣し、警察業務に支障が出ないよう四苦八苦である。

 警察庁の松本光弘長官は「警察業務は不特定多数の人との接触や一定の人数による集団的活動が避けられない」と指摘。厚労省が法改正の「立法事実」に足る調査・集計の不備を認める中、それでも警官に「これ以上の感染リスクを負え」とは酷な話だろう。地域の平穏を維持する活動にも支障が出かねない。

 感染者への刑事罰について、菅は「人権に最大限配慮しながら適切に対応する」と繰り返すが、警官の人権にも配慮したらどうか。




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