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特措法など改正案 刑事罰の削除で合意 自民・立民(2021年1月28日配信『NHKニュース』)

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新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は、入院を拒否した感染者に対する懲役刑を削除するとともに、刑事罰の罰金を、行政罰の過料に改めることなどで合意しました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、27日まで衆議院内閣委員会などの筆頭理事による修正協議を行いましたが、罰則の扱いなどについて折り合わず、28日午前、両党の国会対策委員長が会談しました。

この中で、自民党の森山国会対策委員長は、焦点となっていた入院を拒否した感染者に対する刑事罰について「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」としていたのを、懲役刑を削除するとともに、罰金を行政罰の過料に改め、金額を引き下げる方針を伝えました。

これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長も受け入れる考えを示し、過料の具体的な金額について、引き続き協議することで合意しました。

また、会談では、特別措置法の改正案で、営業時間の短縮命令などに応じない事業者に対し、緊急事態宣言が出されている場合は50万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は30万円以下の過料を科すとしていることについても引き下げることで合意し、金額を調整することになりました。

両氏は、このあと午後1時から、改めて会談し、最終的な合意に向けて詰めの協議を行うことにしています。

自民 森山国対委員長「きょう中に合意へ努力」

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自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「感染者に対する刑事罰はなじまないのではないかという考え方もあり、政府とも協議した結果、改める方向で落ち着いた。過料の金額などは引き続き協議したい。非常に大きな課題であり、党内の手続きも必要なので、できるだけ、きょう中に合意をみられるよう、さらに努力したい」と述べました。

立民 安住国対委員長「大きな前進 過料引き下げも」

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立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「専門家からも『刑事罰は必要ない』との意見が多数だった。森山氏からは『菅総理大臣の判断を仰いで刑事罰をすべて取り下げることになった』と伝えられた。刑事罰が必要ないということに理解を得られたのは、大きな前進だ。過料については、今の額は少し重すぎるので、引き下げを引き続きお願いしたい」と述べました。

公明 北側副代表「方向性は理解できる」

公明党の北側副代表は、記者会見で「実効性を考えたときに、刑事罰よりも行政罰としたほうが速やかな手続きをとれる。方向性は理解できる」と述べました。

立民 枝野代表「国民や有権者が理解 納得できる形に]

立憲民主党の枝野代表は、党の臨時の役員会で「多くの国民の皆さんに背中を押していただき大きな前進ができたが、過料の水準や事業者に対する給付をどうするのかなどの詰めの部分が残っている。国民や有権者が理解、納得できる形に整えていきたい」と述べました。

国民 玉木代表「重点措置から罰則外すべき」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「感染症法の刑事罰が削除され、過料だけになるのは順当な修正だ。ただ『まん延防止等重点措置』でやれること、緊急事態宣言下でできることは、きちんと書き分けるべきだ。重点措置から罰則は外すべきで、残るのであれば改正案には賛成しかねる」と述べました。

感染症法改正案 修正協議 “知事権限”で合意

一方、感染症法の改正案をめぐっては、自民・公明両党と、日本維新の会の間でも修正協議が行われました。

3党の国会対策委員長による修正協議では、日本維新の会の求めに応じて、都道府県知事が、必要な病床の確保などのため、医療機関に協力の要請を行える権限を明記することで合意しました。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は記者会見で「入院が必要な感染者が増えた場合、各自治体が、民間病院などに患者の受け入れを求められることが、より明確な内容に修正できた」と述べました。



入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更(2021年1月28日配信『共同通信』)

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会談に臨む自民党の森山国対委員長(左)と立憲民主党の安住国対委員長=28日午前、国会

 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に導入された入院拒否者らへの刑事罰を削除することで合意した。行政罰の過料に変更する。特措法改正案で規定する営業時間短縮命令に従わない事業者への過料は、金額を引き下げる方向で検討する。緊急事態宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」を発令する際の国会報告を政府に要請することも確認した。

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 入院拒否者に対する「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」と、疫学調査拒否者に対する「50万円以下の罰金」を過料に修正する。



感染症法改正、刑事罰全削除 罰金は過料に―自民・立憲国対委員長が合意(2021年1月28日配信『時事通信』)

 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日午前、国会内で、新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための特別措置法や感染症法の改正案の修正をめぐり協議した。感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰について、安住氏は全て削除するよう要求し、森山氏は受け入れた。罰金については行政罰の過料とする。自民党は同日中の決着を目指す方針だ。

 会談後、安住氏は記者団に「理解を得られたことは大変大きな前進だ」と強調。森山氏も「刑事罰ではなく、行政罰として過料を求めていくとの基本的な考えを伝えた」と語った。

などに「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、感染経路を追跡する積極的疫学調査への協力を拒んだ場合には「50万円以下の罰金」の刑事罰を科すと規定。立憲などの野党は「前科がつく刑事罰は重過ぎる」として反対していた。

 両氏は午後、特措法や感染症法の改正案に盛り込まれる過料の金額などをめぐって、再び会談した。





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Author:gogotamu2019
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