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中部9県の防災幹部、女性ゼロ 着替えや授乳、避難所運営主導(2019年7月30日配信『中日新聞』)

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 防災計画や災害時の避難所運営の指針づくりなどを主導する中部9県の防災関連部署に女性の幹部がいないことが、各県に対する取材で分かった。過去の災害では避難所における女性の性被害や着替え時などプライバシー保護の課題が浮き彫りになり、識者は「防災の政策設計の場に女性の視点は重要」と強調する。

 9県は愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山。防災・危機管理部局のうち、防災計画の策定や備蓄、避難所運営に関する指針・マニュアルづくりを所管する部や課(出先機関は除く)の2019年度の人員を尋ねたところ、課長以上の幹部は計60人すべて男性。岐阜県では女性幹部が1人いたが、7月に異動し、男性に代わった。担当職員に広げても女性は全体の7・1%にとどまった。

 防災職員に女性が少ない理由について、三重県防災対策総務課の担当者は「災害対策本部を設置すると、仕事は深夜や明け方まで続くことになり、女性は体力的に厳しい面がある」と説明する。

 内閣府男女共同参画局によると、東日本大震災では避難所に授乳や着替えの場所が設けられず、女性が布団の中で着替えるケースがあった。「隣で寝ている人に体を触られる」などの被害も寄せられた。女性に必要な物資が足りなくても、運営責任者に女性が少なく、要望が伝わりにくい実態もあった。

 6月末まで岐阜県危機管理部次長を務めた福手恭子さん(58)は「市町村との会合に出席すると他はすべて男性で、県の防災担当の幹部が女性ということで珍しがられた。女性であることを会話のきっかけにし、防災対策でも女性や障害者、外国人らへの配慮の必要性を考えてもらうことができた」と振り返る。

 同県は避難所の運営など防災対策に女性の視点が重要という認識から、16年の熊本地震では応援で派遣した県職員計36人のうち21人を女性とした。避難所でも洋式トイレや更衣室、授乳室、おむつ替えスペースの設置など、妊産婦や高齢者、障害者などへの配慮の必要性が明らかになったため、18年度予算で避難所環境整備の促進として1千万円を計上した。





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