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案里被告「日当90万円」のボロ儲け 参院居座り血税を浪費(2021年1月28日配信『日刊ゲンダイ』)

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河井案里被告の華やかな初登院から1年半

 これぞムダ金、血税の浪費だ。参院選買収事件をめぐり、1審で有罪判決(懲役1年4月、執行猶予5年)を受けたものの、いまだ国会に居座る河井案里被告。コロナ禍で休業を余儀なくされても雇用調整助成金は上限1万5000円のケチケチなのに、犯罪者が税金でヌクヌクなんて冗談じゃない。

 27日の参院予算委員会で、立憲民主党の石橋通宏議員が案里被告の活動状況などを参院事務局に確認。それによると、国会議事堂の本館と分館の登院表示板が押された記録は2019年が10日、20年は35日。支払われた歳費は19年が853万7195円、20年は1974万3205円だった。このほかに、文書通信交通滞在費として毎月100万円が支給されている。「一度も国会で質問していない。登院数で割ると1日当たり90万円になる」(石橋氏)という。案里被告は昨年10月末に保釈後、一度たりとも国会に出ていない。

■菅首相「出処進退は自らが決める」とスッとぼけ

 石橋氏は「(案里被告は)議員辞職し、国会の場で説明すべきだ」と追及。責任について問われた菅首相は、「いずれにせよ政治が国民の厳しい目を向けられている。自ら襟を正して政治活動をすることが大事だと思っています」「政治家の出処進退は自らが決めること」などと、お決まりフレーズでスッとぼけた。

国民には「自助」を強いながら、好物のパンケーキを仲良くつつく身内には激甘対応。露骨なダブルスタンダードに自民党内からも批判の声が上がっている。

「河井夫婦は昨年6月に離党しましたが、案里氏を公認して選挙に立たせ、国会に送り出した責任が党にはある。当然、辞職させる責任がある。コロナ禍で職を失い、働き口も見つからず、食うや食わずの人もいるのに、示しがつかない。党を離れたから関係ない、は通用しませんよ」(自民党ベテラン議員)

 案里被告の公判の控訴期限は来月4日。控訴しなければ有罪が確定し、当選無効で失職する。それでも、歳費法の規定で、辞職するまで案里被告に支払われた歳費などの返還は請求できない。公選法が国会議員の寄付行為を禁止しているため原則として自主返納もできない。つまり、厚顔無恥の我利我利亡者ほど得をするのだ。デタラメにもほどがある。




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