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菅首相、罰則導入は「おおむね了承、問題ない」 感染症法改正、厚労省部会で懸念相次ぐも<新型コロナ>(2021年1月28日配信『東京新聞』)

 菅義偉首相は28日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策の感染症法改正案を巡り、厚生労働省感染症部会で罰則導入への懸念が相次いでいたことに関し、「おおむね了承が得られたので(改正案を)提出した。審議会でそういう方向であれば問題ない」と述べた。

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参院予算委で答弁する菅首相
 
 改正案の概要を審議した15日の同部会の議事録が27日に公開され、出席者らの発言も記載されていた。

 共産党の小池晃氏は参院予算委で、議事録によれば入院勧告に従わない感染者などへの罰則導入に賛成したのは3人だけで、3人は慎重意見、8人は反対か懸念を表明していたと指摘。「多くの反対意見を踏みにじって法案を出してきた」と批判した。感染症対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案の衆院通過後に議事録が公開されたことも問題視した

 田村憲久厚労相は「いろんな意見があったが、最終的におおむね了承をいただいた」と強調。議事録公開が遅れたとの指摘について「本人に意見を確認した上で出している。隠しているわけではなく予算委開催中に出した」と述べた。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「法案作成のプロセスを壊すものだ」として、改正案に罰則が盛り込まれた経緯を追及する考えを示した。(木谷孝洋)



感染症法、入院拒否の刑事罰を削除 行政罰に見直し<新型コロナ>(2021年1月28日配信『東京新聞』)

 与野党は28日午前、新型コロナウイルス対策の関連法改正案を巡る修正協議で、入院措置を拒んだ患者への刑事罰を、懲役刑だけでなく罰金刑も含め全面的に撤回し、前科がつかない行政罰の過料に見直すことで合意した。休業命令に応じない事業者への過料は減額することで一致した。改正案は29日の衆院本会議で審議入りし、来月初めにも成立する日程が固まった。

 感染症法改正案に盛り込まれた入院拒否や入院先からの逃走に対する刑事罰は、懲役1年以下か100万円以下の罰金と定められている。政府は、感染拡大防止対策の実効性を高めるためには一定の強制力が不可欠だとして理解を求めていた。

 野党は「懲役刑は行きすぎだ」と反発し、撤回を求めていた。野党の要求を踏まえ、与党は私権制限を伴う法改正には幅広い野党の賛同を得る必要があるとして、修正を受け入れた。

 感染症法改正案では、積極的疫学調査の拒否や虚偽回答に対する罰金刑も過料に見直す。新型コロナ特別措置法改正案で新設する休業命令違反への過料も含め、減額幅については28日午後も協議を継続し、同日中の最終的な合意を目指す考えだ。

 与野党の協議には自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が出席した。与野党は27日まで実務者間の協議を続けていたが、罰則の扱いを巡って折り合わず、幹部間の協議に格上げしていた。(横山大輔、川田篤志)










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