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陳謝繰り返しつつも対応遅れは否定、決めた方針は譲らず 予算委員会で浮かんだ菅首相の頑迷さ(2021年1月29日配信『東京新聞』)

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28日、参院予算委員会に臨む菅首相

 28日まで4日間にわたった衆参両院の予算委員会は、新型コロナウイルス対応が主要な論戦テーマとなった。菅義偉首相は医療体制の逼迫ひっぱくなどについて陳謝する一方、緊急事態宣言発令などの対応の遅れは否定し続けた。野党が求めた2020年度第3次補正予算案の組み替えにも応じず、宣言発令前に編成した予算案にこだわった。

◆体制不備や支給遅れ「申し訳ない」

 「必要な検査を必要な時に受ける体制ができていないことについては、責任者として大変申し訳ない」
 26日の衆院予算委。立憲民主党の辻元清美氏から「政治によって救えたかもしれない命」について問われた首相は、医療体制の不備を謝罪した。

 27日の参院予算委でも、自宅療養中のコロナ患者が亡くなる事例が相次ぐことに「大変申し訳ない」と陳謝。飲食店の時短営業で影響を受けた事業者への一時金支給の遅れも「申し訳ない」とわびた。

◆判断は「適切だった」と主張

 与党議員2人の深夜の「銀座クラブ訪問」も発覚し、28日にも「国民に不要不急の外出自粛をお願いしている時に大変申し訳ない」と謝罪を続けた。内閣支持率が急落し、低姿勢に転じたようにみえるが、自身の政治判断の遅れや対応の誤りは認めなかった。

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 特に、野党が一貫して追及した観光支援事業「Go To トラベル」、中国、韓国など11カ国・地域とのビジネス往来の停止、緊急事態宣言再発令の「3つの遅れ」は、「適切に判断してきた」と繰り返し主張した。

 一度決めた方針を変えようとしない姿勢も際立った。緊急事態宣言の再発令前の昨年12月に編成された3次補正予算案には、事業再開のめどが立たない「Go To トラベル」の追加経費1兆円も含まれる。

 野党はこの経費を撤回し、医療機関や生活困窮者への支援を強化する組み替えを求めたが、首相は「コロナ対策はしっかりと組み込まれている」と譲らず。コロナで減収した中小企業などを支援する「持続化給付金」の再支給も拒否した。(井上峻輔)




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