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休業要請を検討、1都3県知事 緊急事態宣言延長時(2021年1月29日配信『日本経済新聞』)

 東京都は29日、神奈川、千葉、埼玉の3県と共に2月7日まで発令されている緊急事態宣言が延長された場合、休業要請を検討するとした共同宣言を取りまとめた。政府には財政措置を求める。1都3県の知事によるテレビ会議で合意した。

 1都3県には1月8日から2月7日まで緊急事態宣言が発令されている。4都県は飲食店などを対象に午後8時閉店の時短営業を要請しており、今後休業要請などのより強い措置に踏み切るのか注目されていた。共同宣言では、変異種による急速な感染拡大も懸念される中、宣言延長時は「休業要請など施設の使用制限のあり方を含めたより強い措置を検討せざるを得ない」と明記した。

 政府は7日までの時短要請に対して、1日6万円の協力金を支援している。8割を政府が負担し、2割を自治体が負担するため、都は今回の時短要請で1528億円の補正予算を講じている。昨年4月の「第1波」での休業要請では事業者に、1店舗の場合は50万円、2店舗以上の場合は100万円を支給した。2度目の休業要請を行えば、度重なる協力金支給で都のさらなる財政逼迫は免れない。

 共同宣言ではほかにテレワークを強化し、食事中の「マスク会食」や不要不急の外出自粛などをよびかけることで一致した。小池百合子都知事は29日のテレビ会議で「1都3県で連携してこの難局を乗り越える」と述べた。




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