FC2ブログ

記事一覧

私権制限への懸念浮き彫り コロナ法案、異例のスピード審議(2021年1月30日配信『時事通信』)

 新型コロナウイルス対策の実効性向上を目指す特別措置法や感染症法などの改正案審議が29日、衆院で始まった。

 自民、立憲民主両党は刑事罰撤回などの修正で事前に合意しているが、初日の審議では私権制限などへの懸念が解消されていないことが浮き彫りになった。与党は2021年度予算案の審議入りを急ぐ都合上、改正案を4日間という異例のスピード審議で成立させる方針だ。

 「一定の理解はするが、運用は慎重であるべきだ」。公明党の高木美智代政調会長代理は29日の衆院本会議で、緊急事態宣言の前段階として新設される「まん延防止等重点措置」に懸念をにじませ、改正案の検討がなお「生煮え」であることを印象付けた。

 重点措置は緊急事態宣言を「予防」するため、発令前からこれに近い措置を取れるようにする制度だ。知事は発令時と同じ営業時間短縮などの「命令」ができるようになり、違反した事業者には過料が科される。公明党内には「安易な私権制限につながる」(ベテラン)と強い慎重論があったが、与党としての立場を考慮して最終的に了承した経緯がある。

 高木氏は本会議で「歯止めが重要だ」と、重点措置の発動要件を明確化するよう要請。政府から詳細な答弁を引き出すことで懸念の払拭(ふっしょく)に努めたが、西村康稔経済再生担当相は「都道府県内に感染が拡大する恐れ」がある場合などと曖昧な答えに終始した。

 29日の審議では、立憲が修正協議で大幅譲歩を勝ち取ったと自賛する罰則に対しても懸念が示された。感染症法改正案は入院を拒否した人などに対する罰則を盛り込んでいるが、共産党の塩川鉄也衆院議員は「罰を恐れて人々が検査を受けなくなれば、感染制御が困難になる」との日本公衆衛生学会の見解を紹介し、撤回を要求した。

 この後の衆院内閣委員会では、参考人として出席した東邦大の舘田一博教授(感染症)が「大事な法律」と改正案を歓迎した。しかし、東大大学院の橋本英樹教授(公衆衛生)は「保健所に罰則の通告義務が発生し、業務が持たなくなる」と現場の負担増を指摘し、不安を隠さなかった。

 修正合意をめぐっては立憲内にも「落第点」(中堅)との不満がくすぶる。改正案は週明けの2月1日、質疑、連合審査、委員会・本会議採決を経て参院に送られ、同3日に成立する運びだ。 




スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ