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<新型コロナ>非正規雇用は減らして正規は維持…雇用の格差なぜ広がる?(2021年1月30日配信『東京新聞』)

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 2020年の雇用は、企業が景気の悪化で非正規労働者を大きく減らす一方、将来に向けた人材確保などを理由に正規労働者を維持する特徴がみられました。新型コロナウイルスの感染拡大が生み出したとも言える雇用の格差は、なぜ広がっているのでしょうか。

 Q 昨年の雇用はどのような状況でしたか。

 A 非正規の雇用者数は4月に緊急事態宣言が出てから急減し、7月は前年同月比131万人減と過去最大の減少幅でした。移動制限の影響を受けた飲食業などにはアルバイトら非正規が多いためで、年末まで減り続けました。一方で正規の雇用者数は5月にわずかに減ったことを除けば、全ての月が前年同月比でプラスでした。

 Q 経済が大変な状況なのに、なぜ正規はプラスだったのですか。

 A コロナ禍の前から極端な人手不足だった上に、今後の人口減少も確実なため「中核となる人材を確保しておく」(中小企業団体幹部)ニーズが強かったからです。企業は景気悪化で仕事が減った分、正規労働者の残業時間を減らしたり休業させたりして雇用は維持しています。
 一方で非正規は休業させても休業手当を払わず、雇用維持の補助金も使わない例が多発。生活できず事実上の退職に追い込まれたとの相談が、全国の労働組合に相次いでいます。リーマン・ショックの時と同じように、非正規が景気が悪化した時に切り捨てられているのは明らかです。

 Q リーマンの時より失業率は低いですが。

 A 失業率は12月も2.9%で、リーマン後の09年に5%台半ばに上がったのと比べれば低いです。しかしコロナ禍の雇用危機は、失業率に直結しにくい特徴があります。
 野村総研は、女性のパート・アルバイトで仕事が半分以下になり、休業手当も払われない「実質的失業者」が90万人いると試算しました。彼女らは公式統計上は失業者になりません。コロナ禍で求職をあきらめる人も多いですが、この場合も失業者に含まれません。今後、感染長期化で瀬戸際の非正規が失業者に移行し、失業率が上がるとみている専門家は多いです。




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Author:gogotamu2019
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