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「夫婦同姓は人格権の侵害」 教授、弁護士ら1022人が選択的夫婦別姓制度の実現求め署名(2021年1月30日配信『東京新聞』)

 大学教授や弁護士ら法律家を対象に、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める共同声明への署名活動を行った法学者らが29日、オンラインで会見し、1022筆の賛同署名が集まったと発表した。呼び掛け人の1人で早稲田大の棚村政行教授は「氏名は個人が尊重される基礎で、どちらかの氏に改めることを強制することは人格権の侵害だ」と夫婦同姓制度を批判。今後、署名を政府や国会に提出すると明らかにした。

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オンラインで記者会見する早稲田大の棚村政行教授

 共同声明は、1996年に法制審議会(法相の諮問機関)が、選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を答申したことに触れ「国会は個人の主観的な家族観や信条ではなく、客観的な社会情勢を正しく直視して開かれた場で議論を尽くし、答申を実現すべきだ」と訴えた。

 同じく呼び掛け人で立命館大の二宮周平教授は、政府が先月閣議決定した第5次男女共同参画基本計画を巡って、当初案にあった「選択的夫婦別姓」の文言が、自民党の反対派の反発で削除されたことを批判。「審議の過程が明らかにならないまま後退し、閣議決定したことに問題がある。開かれた議論をするべきだ」と求めた。

 共同声明は、棚村氏ら民法学者4人が呼び掛け人となり、署名活動を昨年末から今月27日まで行った。(柚木まり)



選択的夫婦別姓「社会情勢、正しく直視を」 法学者や弁護士1000人が実現求め「共同声明」(2021年1月30日配信『弁護士ドットコム』)

 選択的夫婦別姓の早期実現を求め、法学者や弁護士ら約1000人が1月29日、共同声明を発表した。

 選択的夫婦別姓は、1996年に法制審議会答申でその導入が明記されたが、25年を経ても実現していない。しかし、2020年におこなわれた世論調査でも、選択的夫婦別姓に賛成する意見が7〜8割となっているなど、法改正を求める声は年々、高まっている。

 また、夫婦で別姓を選べないことに対して、合憲性を問う複数の裁判が提訴されて、今後、一部の訴訟が最高裁大法廷で判断されることが決まっている。

 今回、こうした声を法律家の観点から後押して、法制度実現につなげるのが狙いだ。

●「選択的夫婦別姓は法制度の問題」

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オンラインで共同声明について説明する二宮周平・立命館大学教授(左)と棚村政行・早稲田大学教授(2021年1月29日)

 この共同声明は、民法や家族法を専門とする法学者である、二宮周平・立命館大学教授、 犬伏由子・慶應大学名誉教授、 棚村政行・早稲田大学教授、床谷文雄・大阪大学名誉教授の4人がネットなどで呼びかけたもの。法学者302人、弁護士720人が賛同した。

 この日、オンラインで会見で、呼びかけ人である二宮教授がその目的を説明。2020年12月、政府は第5次男女共同基本計画を閣議決定したが、当初案にあった選択的夫婦別姓制度については外されたことに触れ、「国民に議論が明らかにならないまま、後退する内容になってしまった。開かれた議論をしてほしい」と述べた。

 法曹界から共同声明の賛同者を募った理由として、「選択的夫婦別姓は、法制度の問題であり、法学者や弁護士の立場から、制度の実現を訴えることが大事と考えた」という。

 共同声明は今後、衆参議院や政党などに送ることを検討している。

●「旧姓使用がつらく、何度もペーパー離婚考えた」と弁護士

 同じく、呼びかけ人である棚村教授は、共同声明を募った際に寄せられた意見を紹介した。その中には、旧姓使用を余儀なくされ、「不都合を感じることが多く、つらかった。何度もペーパー離婚を考えました」という弁護士の声もあった。

 棚村教授は「これだけ思いや気持ちを込めて、多くの方に賛同していただいた。法の世界で法律に携わっている方たちが、これだけ変えてほしいと口々におっしゃっていることを、あらためてお伝えしたい」と話した。

 また、「制度を求める世論の声が、政治の世界に届いていないのではないか」として、民意と政治のズレを指摘した。

 二宮教授も、制度に反対する人に「伝統が崩れる」という意見があることに触れ、「制度に伝統はありません。制度は、人がつくったものですから、社会のニーズに合わせて変えていかなければなりません。それが法律家の役割です」と述べた。

●「国会は個人の家族観ではなく、客観的に情勢を直視を」

 共同声明では、「夫婦の氏が同じか別かということと、夫婦や家族の絆の強さとは無関係です。家族の形態や生活のスタイルが多様化しつつある現在の日本では、氏名に対する個人の思いを尊重し、かつ、夫婦や家族の絆のあり方の多様性を認める制度として、夫婦同氏を望む人には同氏を、別氏を望む人には別氏を選ぶことができるという選択的夫婦別氏制度が必要だと考えます」と訴えている。

 また、国会に対しては、「個人の主観的な家族観や信条ではなく、この間の客観的な社会情勢を正しく直視して開かれた場で議論を尽くし、上記答申を先ずは実現すべきであると考えます」と指摘している。

 これまで、法学者らは1997年に288人が署名した民法改正を求める共同声明が出されたほか、日本家族〈社会と法〉学会が2016年11月、学術大会で子の氏の決定を出生時におこなうことなどを含む選択的夫婦別姓について、政府に提案している。

 また、日本女性法律家協会も実現に向けて、たびたび意見書・要望書・声明等を出してきたが、2020年7月にもあらためて、制度導入を求める要望書を出している。



選択的夫婦別姓実現早く(2021年1月30日配信『しんぶん赤旗』)

法学者・法曹 共同声明

1022人が賛同 1カ月余で


 結婚のさい夫婦が同姓でも別姓でも選べる「選択的夫婦別氏制度」の早期実現を求める法学者・法曹の共同声明賛同者が1カ月余で1022人に広がっていることが29日、分かりました。

 呼びかけ人の二宮周平・立命館大学教授、犬伏由子・慶応大学名誉教授、棚村政行・早稲田大学教授、床谷文雄・大阪大学名誉教授の4人の家族法研究者が明らかにしました。

 二宮、棚村の両氏は、同日記者会見をオンラインで開催。「昨年末閣議決定された第5次男女共同参画基本計画で、選択的夫婦別氏制度という記述がなくなるなど大幅な後退があったが、審議の過程が国民に明らかにされていない。早期実現を求める法学者・法曹の立場を政府、国会、各政党などに届けたい」(二宮氏)と語りました。

 共同声明は、「氏名に対する個人の思いを尊重し、かつ、夫婦や家族の絆の多様性を認める制度として、選択的夫婦別氏制度が必要」と指摘。同制度をめぐる世論調査で賛成が反対を大きく上回っている状況や地方議会での意見書可決が急増している実態をあげて、「選択制が国民各層、各地域において受容されている」と強調しています。

 共同声明への賛同は、昨年末呼びかけられ、今年1月27日までの1カ月余で法学者302人、法曹(弁護士)720人が名を連ねました。






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