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刑事罰盛り込みの経緯追及 立・共が感染症議事録調査チーム 新型コロナ(2021年1月30日配信『時事通信』)

 立憲民主、共産両党は29日、政府が国会提出した感染症法改正案に懲役などの刑事罰を盛り込んだ経緯を追及するため、「野党感染症部会議事録調査チーム」を立ち上げ、厚生労働省からヒアリングを行った。

 両党は、感染症部会で慎重論が多数だったにもかかわらず、政府が「了承を得られた」と説明していることを問題視している。

 両党が矛先を向けるのは、厚労省が法改正に当たって開催した15日の「厚生科学審議会感染症部会」の議事録。罰則導入に慎重な意見が多かったにもかかわらず、政府は国会答弁で「おおむね了承が得られた」(田村憲久厚労相)などと説明しているためだ。両党は、議事録公開が27日夜まで遅れたことも批判している。

 共産党の宮本徹衆院議員はヒアリング後、記者団に「罰則をつくるために形式だけ(意見を)聞き、偽りのまとめ方をした。本当にけしからん話だ」と述べた。

 同改正案をめぐっては当初、入院に応じなかった感染者に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」などを科す刑事罰が盛り込まれていた。自民党は28日の与野党修正協議で、刑事罰を撤回し、行政罰の過料への切り替えを受け入れた。





罰則導入経緯を追及 野党、議事録調査チーム発足(2021年1月30日配信『しんぶん赤旗』)

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記者会見する感染症部会議事録調査チーム。(左から)後藤、黒岩、宮本の各氏=29日、国会内

 日本共産党、立憲民主党などの野党は29日、感染症部会議事録調査チームを発足させ、国会内で厚生労働省からのヒアリングを行いました。感染症法改定案を審議した厚生科学審議会感染症部会で、罰則への反対意見が多数だったことが判明したことを受けたもの。調査チームの議員はヒアリング後、記者会見し、改定案に罰則が導入された経緯に問題があるとして、引き続き追及していく姿勢を示しました。

 15日に開かれた感染症部会では、出席委員18人のうち、罰則導入に賛成は3人だけで、11人が慎重や反対、懸念を表明していました。野党は、衆院予算委員会で感染症部会の議事録の提出を要求していましたが、厚労省は提出せず、27日に同省ホームページに議事録をアップしていました。

 立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は記者会見で、(1)感染症部会の出席委員に発言を確認してもらう締め切り日が26日だったため議事録公表が遅れた(2)政府が新型コロナ患者の措置入院の事例をつかんでおらず、罰則導入の立法事実が知事会からの要請だけだった(3)衆院予算委で答弁した田村憲久厚労相には、感染症部会で委員から反対・慎重意見が多く出されたという正確な事実が伝えられていなかった―ことなどがヒアリングで明らかになったと述べました。

 日本共産党の宮本徹衆院議員は、「感染症部会では、初めから、結論ありきという扱いをされていた疑いがある。罰則を設けたプロセス自体が問題だと引き続き追及していかなければいけない」と述べました。




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