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東京都の新型コロナ対策アドバイザー大曲貴夫医師、感染抑制には「新規感染1日100人未満に」(2021年1月30日配信『東京新聞』)

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国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫医師

「日本は国際的に感染を抑えられていないと見られている」。2度目の緊急事態宣言発出から3週間。新規感染者は減少傾向にあるが、病床逼迫(ひっぱく)は続く。東京都の新型コロナウイルス感染症医療アドバイザーを務める国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)の大曲貴夫医師は「感染拡大を抑えるには、都内の新規感染者を1日100人未満にする必要がある」と強調する。(聞き手・原田遼)

 ―27日までの1週間で、都内の1日平均感染者は1015人。前週より456人減った。

 都民の行動変容が起き、感染者数は低下傾向にあるように見える。ただし高齢者(65歳以上)の感染者数は横ばいで、重症者が今後も増えかねない。

 ―医療態勢はどうか。

 逼迫した状況が続いている。都には1日に入院依頼が300人あり、調整は難航している。

 ―国立国際医療研究センター病院ではどうか。

 1月の1~2週目が最もひどかった。酸素吸入が必要な中等症、重症の患者の入院依頼がどんどんきて、遠方からも患者が来た。最近は中等症の患者が入院依頼の中心となっている印象がある。ただし、高齢の患者は多く、今後の動向を注視したい。

 ―緊急事態宣言の期限は7日。政府は東京の新規感染者が1日500人などの感染状況をステージ3に下げることを目安とする。

 私見だが1日100人を切るまで、できれば1桁になるまで続けてほしい。そこまで下げれば、個別に発生する例の接触者調査を徹底し、早期に感染源を封じ込められる。患者は間違いなく入院でき、生活の制限は最低限で済む。1日200~300人では、接触者の調査が困難。そこから1000人にまで増えることを12月に経験した。

 ―あと2カ月、3カ月必要になるか。

 そのくらいかかるのでは。すごい議論が起きると思うが、減少傾向が反転したら、また、入院できない状況や、自宅で急変して亡くなることが起きる。何度もきつい対策をすることにつながり、経済的な負担も大きくなるのではないか。

 ―夏には五輪・パラリンピックを開催する予定だ。

 28日に欧州連合(EU)が日本からの入国を原則禁止にした。国際的には日本は感染を抑えられていないと評価されている。海外で開催を危ぶむ声が高まるだろう。



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