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自治体9割、医師確保できず 7割が情報提供不十分 新型コロナワクチン、全国調査(2021年1月30日配信『毎日新聞』)

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新型コロナウイルスのワクチン接種会場での運営訓練で行われたワクチン注射の訓練=川崎市幸区で2021年1月27日午後1時12分、梅村直承撮影

 新型コロナウイルスのワクチン接種にからみ、緊急事態宣言が発令された11都府県の33自治体に毎日新聞が準備状況を調査したところ、ワクチンを接種する医師を確保できたと答えた自治体はゼロで、「調整中」と回答した自治体が9割に達した。また、国からの情報提供について7割近くが「不十分だ」などと答え、ワクチンの接種時期や分量を早く決定するよう求めていた。ワクチンをめぐる情報が不足するなか、多くの自治体で準備の遅れが目立っている。

 調査は宣言が発令されている東京都内の23区と、東京を除く10府県の県庁所在地を合わせた計33自治体を対象に実施。今月26~29日に全ての自治体から回答を得た。

 「接種を担当する医師は決まったか」との問いには、東京都北区と練馬区、足立区が「一部決まった」と答えた。しかし、「調整中」との回答は30自治体(91%)にのぼり、医師の確保が自治体にとって大きな懸案になっていることをうかがわせた。

 千代田区はワクチンの量や供給時期が未定であることを理由に「医療従事者との調整にも支障をきたす恐れがある」と説明した。

 接種する場所については「検討中」が22自治体(67%)で、「一部決まった」と回答したのは文京区など都内の10自治体(30%)にとどまった。「決まった」は目黒区だけだった。

 一方、国の情報提供について22自治体(67%)が「不十分だ」「全く足りない」と回答した。

 国からの情報不足をめぐっては、自治体向け説明会で示された、接種状況を一元管理する国のシステムの詳しい説明を求める声も、練馬区や名古屋市など複数の自治体から上がった。住所地以外での接種を希望する人への対応方法を求める声もあった。

 国からの補助金については「十分だ」と回答したのは岐阜市と宇都宮市のみ。さいたま市など20自治体(61%)は「不十分だ」「全く足りない」と答えた。名古屋市は、感染防止対策や会場運営など、通常の予防接種の対応を超える経費について十分な助成を求めている。

 政府は高齢者への接種の開始時期を「早くても4月1日」としか明らかにしていない。当初想定されていた3月下旬に接種を「開始できる」と回答したのは京都市や神戸市など16自治体(48%)にとどまり、13自治体(39%)が「まだ分からない」と答えた。【内橋寿明、黒川晋史】




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