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緊急事態「延長を」9割 世論調査、内閣支持率横ばい43%(2021年1月31日配信『日本経済新聞』)


日本経済新聞社とテレビ東京は1月29~31日に世論調査を実施した。2月7日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。菅義偉内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった。

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緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも45%だった。合計した「延長論」は90%となる。「全ての地域で解除すべきだ」は6%にとどまった。

宣言発令の時期を巡っては「遅すぎた」が79%と最も多かった。「適切だ」は14%、「宣言を出すべきでなかった」は5%だった。「遅すぎた」は与党を支持する層でも71%と過半を占めた。

政府のコロナ対策を「評価しない」は61%で、同じ質問を実施した昨年2月以降で最も高かった。「評価する」は33%だった。内閣を「支持しない」と答えた不支持率は50%と2ポイント上昇した。菅義偉内閣が発足した2020年9月以降、50%台に乗るのは初めて。

不支持の理由で首位は「指導力がない」の55%だった。この項目を挙げる割合が50%を超えるのは菅直人内閣だった11年7月以来となる。

不支持理由の2位は「政府や党の運営の仕方が悪い」の37%だった。コロナ対策への「後手」批判が響いたとみられる。

政党支持率は自民党が44%、立憲民主党は9%だった。それぞれ42%と9%だった昨年12月とほぼ同じ水準だ。支持政党がない無党派層は30%で3ポイント下がった。

調査は日経リサーチが29~31日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し、1014件の回答を得た。回答率は46.8%。




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Author:gogotamu2019
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