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コロナ対策“劣等生”4都府県 ステージ4脱却へ険しい道のり(2021年2月1日配信『日刊ゲンダイ』)

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宣言解除は絶望的か…(C)日刊ゲンダイ

 今月7日に期限を迎える緊急事態宣言は、延長がほぼ確実だ。問題はその対象地域。政府は2日か4日の開催が有力視されている諮問委員会で専門家の意見を聞き、3週間から1カ月程度と想定している延長期間を含め、判断する。栃木など感染減少傾向にある地域は宣言解除も視野に入るが、宣言下の11都府県は「6つの指標」を見ても、まだまだ予断を許さない。

 ◇  ◇  ◇

 政府は感染状況の最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)からの脱却を宣言解除の目安としているが、全11都府県の感染状況を示す6指標は2つ以上がいまだにステージ4相当だ。特に千葉、東京、神奈川、大阪の4都府県は4~5指標がステージ4相当と、コロナ対策の「劣等生」である(別表)。

「10万人当たりの新規感染者数」(直近1週間)は前週と比べ、軒並み減少しているものの、千葉、神奈川、愛知、福岡の4県では「病床使用率」が前週より悪化。大阪も「感染経路の不明割合」が前週より増加し、千葉に至っては病床使用率に加え、「療養者数」も前週から増えている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。

「全体的に新規感染者数が減少傾向にあるとはいえ、高止まりしていることに変わりはありません。まったく油断できない状況です。段階的に宣言を解除する案が浮上しているようですが、政府は『1日の新規感染者が100人を切ったら解除』など、もっと明確な方針を打ち出すべきです」

 宣言の対象外の沖縄も数字の悪化が目立つ。病床使用率は前週比2ケタ増で、医療体制の逼迫する宮古島市内には1月31日、自衛隊の看護官5人が現地入りした。

 病床の逼迫度でいうと、東京の重症患者数の深刻さはとりわけ見逃せない。重症者用に確保している500床に対し、都内の重症者数は先月初旬から、437人(6日)→523人(13日)→535人(20日)→567人(27日)と増加。重症病床の使用率は113%にも上っている。

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ロロナ対策そっちのけ(昨31日、千代田区選・樋口高顕候補の応援に入る小池百合子都知事

小池都知事は「愛弟子ファースト」
 重症者があふれかえっているというのに、小池都知事は問題そっちのけ。先週は、自身の「愛弟子」が立候補した千代田区長選(31日投開票)の応援に全力投球だった。「都民ファーストの会」の元都議・樋口高顕候補のために、告示日(24日)から計4回、応援演説に駆け付けた。

 選挙最終日を迎えた週末も2日続けて現地入り。その甲斐もあってか、樋口が新人4人の争いを制した。告示から投開票までの8日間で都内のコロナ死者は107人にも上ったのに、いい気なものである。

 コロナ禍の真っただ中で、「愛弟子ファースト」を発揮した小池。そんなことではいつまで経っても、コロナ対策の「劣等生」の汚名は返上できまい。




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Author:gogotamu2019
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