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核のごみ、県内自治体の9割受け入れ否定(2021年2月1日配信『秋田魁新報』)

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分で、全国の市区町村の約8割が処分場受け入れに否定的なことが31日、共同通信のアンケートで分かった。最終処分の関連法成立から20年を経て昨年11月、処分場選定の入り口となる文献調査が北海道の2町村で開始。しかし多くの自治体では依然、処分場への忌避感が根強いのが現状だ。

 アンケートは昨年10~12月、全市区町村に実施し、うち1469自治体が答えた。処分場受け入れ可否の設問に「受け入れる考えはない」と否定したのが80・9%。検討したことがないなどで「その他」が13・9%、無回答が5・1%だった。文献調査が始まった北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村だけが「受け入れることがあり得る」と前向きな回答をした。

 否定の理由では「安全性に確信を持てない」「風評被害が懸念される」「住民の同意、理解が得られない」といった記述が目立った。2017年に国が公表した適地マップを引き合いに「適地でないため受け入れられない」とした自治体も多かった。

 秋田県内で回答した21市町村のうち、90・5%に当たる19市町村が「受け入れる考えはない」と否定した。三種町は「未検討」と回答、八峰町は記入しなかった。否定の理由については「安全性の確証がない」(由利本荘市)、「住民の理解を得られない」(美郷町)、「受け入れにより農作物への風評被害が出ることは必至」(横手市)といった記述があった。

 北陸電力志賀原発が立地する石川県志賀町は「国のエネルギー政策に貢献し、社会的責任は果たしている」と強調した上で処分場は受け入れない考えを表明。愛知県豊根村も受け入れを否定しながら、文献調査などの実施で国から数十億円単位の交付金が支払われることについて「財政力の脆弱(ぜいじゃく)な市町村からの受け入れ希望が増加すると考える」との見方を示した。

 原発の使用済み核燃料を再処理した際に出る廃液をガラスで固めたものが核のごみで、現在は青森県六ケ所村と茨城県東海村の施設で一時保管されている。特定放射性廃棄物最終処分法が00年に成立し、核のごみを地下深くの岩盤に埋めて地層処分する方針や、最終処分場選定の進め方が定められた。

 強い放射能を持つ核のごみは、筒状の「ガラス固化体」の形状で、金属容器に入れ緩衝材で覆った上で地下深くに埋めて処分する方針が決まっている。処分場選定に向けた調査は3段階。活断層の有無などを確認する文献調査(交付金最大20億円)、ボーリングで地質や岩盤を調べる概要調査(同最大70億円)、地下に調査施設を設置する精密調査(同未定)と進む。

 全市区町村アンケートでは、核ごみ最終処分場の受け入れ可否を「検討したことがない」と書いた自治体が散見された。処分場選定でどんな施策が重要かを「分からない」とした回答も。これらの関心の低さ、核ごみ問題の理解不足が背景となり、処分場への拒否感情を招いている側面もあるのではないか。

 国や、処分事業の主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)は「先送りせず、現世代で道筋をつける」と強調してきた。処分の適否を色分けした日本地図「科学的特性マップ」を2017年に公表し、各地で「対話型全国説明会」を順繰りに開いた。

 進まなかった処分場選定手続きは昨年、北海道2町村が文献調査を受け入れたことで動きが出始め、政府の中では「地道に積み上げた努力が実り始めている」との手応えも聞かれる。

 一方で、アンケートでは国の取り組みに関し「原発を継続すれば核のごみは出続ける。今後のエネルギー施策についても合わせて説明すべきだ」(山形県鶴岡市)と求める意見があった。最終処分まで具体化した上で将来の電力活用を語る。そのためには、電力供給の恩恵を受けてきた国民全体が問題に向き合い議論するプロセスも重要だ。




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